# サイバーエージェント（4751） 特定子会社の異動（連結子会社の増資）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4751/disclosure/20260515538856
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4751

## 何が変わったか

連結子会社のリアルゲイトが、公募と第三者割当による新株式発行を決定しました。実施されれば同社の資本金が基準を超え、サイバーエージェントの特定子会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

新規物件の仕入れ拡大・大型化に必要な仕入資金と建築資金を確保し、財務基盤を強化するとともに、有利子負債への依存度を引き下げるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出し
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社リアルゲイト
- 対象会社の事業内容: 都心の築古ビルをスタートアップ向けオフィスや店舗、ホテル等へ再生する不動産再生事業、独自の技術力と企画運営力を活かした最適な空間創出および資産価値の最大化、環境負荷を低減するサステナブルな開発を通じた持続可能な街づくりの推進
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 705百万円（2025年9月末現在）
- 対象会社の設立年月日: 2009年8月24日
- 対象会社の売上高: 9,791百万円（2025年9月期）
- 対象会社の営業利益: 1,043百万円（2025年9月期）
- 対象会社の当期純利益: 559百万円（2025年9月期）
- 対象会社の純資産: 3,351百万円（2025年9月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"63.29％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 公募及び第三者割当による新株式発行により、仕入資金及び建築資金を確保する
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年9月期の当社連結業績へ与える影響は軽微であり、現時点において通期連結業績予想の修正はありません。
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年6月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本決定が実現した場合、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することとなり、当社の特定子会社に該当いたします。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社サイバーエージェント」および対象会社所在地「東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番10号 PORTAL POINT HARAJUKU」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社リアルゲイト（証券コード：5532）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「同社の資本金が当社資本金の100分の10以上に相当」との基準は記載されていますが、今回の増資額自体は記載されていません。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う、2026年9月期の当社連結業績へ与える影響は軽微であり、現時点において通期連結業績予想の修正はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「業績への影響は軽微」との記載はありますが、特別損益または「のれん」への言及はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において通期連結業績予想の修正はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「特定子会社の異動（連結子会社の増資）に関するお知らせ」および「2026年5月15日付の取締役会決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「公募・第三者割当による新株式発行の決定は記載されていますが、発行価額・調達額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に価額算定方法または算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出し」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公募及び第三者割当による新株式発行」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「公募及び第三者割当による新株式発行を実施し、有利子負債依存度を引き下げる」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第三者割当」との記載はありますが、割当先の名称は記載されていません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者割当による新株式発行」と記載されていますが、第三者割当先との関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該子会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」として、2023年9月期、2024年9月期、2025年9月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は548百万円、766百万円、1,043百万円、当期純利益は278百万円、380百万円、559百万円と推移しています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「都心の築古ビルをスタートアップ向けオフィスや店舗、ホテル等へ再生する不動産再生事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「今後の成長戦略の実現のための新規物件の仕入の拡大及び一層の大型化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は増資理由、対象会社概要、異動日、業績影響を記載していますが、取得後の統合施策には言及していません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件に伴う、2026年9月期の当社連結業績へ与える影響は軽微」と記載されていますが、具体的なリスクの記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年5月15日付の取締役会決議」および「異動日 2026年6月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「異動日 2026年6月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本決定が実現した場合」との条件付き表現はありますが、具体的な許認可・承認等の前提条件は記載されていません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日2026年5月15日付の取締役会決議にて」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主の扱いに関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「代表者として「代表取締役 岩本 裕」は会社概要に記載されていますが、増資後の経営体制や従業員の扱いについての記載はありません。」）