# ダイサン（4750） 2027年４月期　第１四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4750/disclosure/20260831529109
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4750

## 何が変わったか

第1四半期は、新たに連結した子会社の売上寄与と施工サービス事業の堅調さで売上高が前年同期比150百万円増えた。一方、人件費や外国人雇用税などのコスト増、海外工事案件の延期により、営業利益は前年の42百万円から90百万円の営業損失に転じた。

## 会社が挙げた理由

新規連結子会社の売上寄与と施工サービス事業の堅調な推移が増収要因。利益面では、国内の人件費増加、海外事業における中東情勢の影響による工事案件の延期、外国人雇用税の増加を含む現地政府の政策変更、子会社株式取得に伴うアドバイザリー報酬・手数料等34百万円の販管費計上が理由として示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年4月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2754,"unit":"百万円","yoy_pct":"105.8%"}
- 営業利益: {"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 純利益: {"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 売上総利益: {"率":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"-3.3%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":733,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":220,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":130,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"施工サービス事業":{"売上高":{"value":1905,"unit":"百万円","yoy_pct":"106.4%"},"売上総利益":{"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":"95.5%"}},"製商品販売事業":{"売上高":{"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":"78.8%"},"売上総利益":{"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":"70.0%"}},"海外事業":{"売上高":{"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":"118.7%"},"売上総利益":{"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":"57.1%"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 5か年の第4次中期経営計画『Reborn』を推進（数値目標はnot_disclosed）
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"53.7%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"22円","中間":"11円","期末":"11円"}
- 配当性向: 30%を下限（DOE2.0%と比較して高い方）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Penguin Engineering & Construction Pte. Ltd.の全株式取得・連結子会社化、株式会社代和産業の全株式取得・連結子会社化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは『2027年4月期 1Q累計』となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『売上高は連結決算開始以降で最も高い水準となりました』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「『増減額』欄に売上高『+150』、売上原価『+268』、売上総利益『△117』、販管費『+15』と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『国内における人件費の増加』『外国人雇用税の増加』により利益が減少。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントの『売上高』『売上総利益』の前年同期実績、当期実績、増減額、増減比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は『+268百万円』、販管費は『+15百万円』、アドバイザリー報酬・手数料等は『34百万円』。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は42百万円から△90百万円、売上総利益は761百万円から643百万円。『人件費の増加』『工事案件の延期』『外国人雇用税の増加』などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『金融・為替市場の変動』『エネルギー価格、原材料価格及び物流費等』を注視すると記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「中東情勢、通商政策、コスト高などへの言及はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想値と一般的な経済環境の説明はあるが、残り期間の必要額・達成確度の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「『当期を3年目とする5か年の第4次中期経営計画として「Reborn」を方針に掲げ』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『Penguin Engineering & Construction Pte. Ltd.』及び『株式会社代和産業』を全株式取得により新たに連結子会社化。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「施工サービス・製商品販売・海外事業の売上構成比、注文住宅・リフォーム等の商品別構成比と前年同期比を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「注文住宅『106.1%』、リフォーム『101.9%』、大型建築物『113.9%』、分譲住宅『84.9%』、ビケ部材等『70.2%』。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「商品別売上高の構成比はあるが、数量や単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材の採用・育成への言及はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容や商品別売上の説明はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向30％または…DOE2.0％のいずれか高い方を下限』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「これらの投資・費用の金額記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に『業績ハイライト』『1Q実績』『当期の見通し』があり、複数の業績グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に『企業概要』がある一方、続く大半のページは業績ハイライト、セグメント業績、財政状態、見通し。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『依然として不確実性の高い状況が続いております』『推移するものと見込まれます』『異なる結果となる可能性があります』」）