# ダイサン（4750） 2027年４月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4750/disclosure/20260831529089
種別: 決算
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4750

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比5.8％増となった一方、営業利益は前年同期の黒字から90百万円の営業損失に、親会社株主に帰属する利益も黒字から94百万円の損失に転じた。

## 会社が挙げた理由

施工サービス事業は中層大型建築物向け工事の受注伸長や既存顧客のシェア拡大で増収となったが、施工力増強に伴う人件費増が先行した。製商品販売事業は足場資材の購入抑制とレンタル需要へのシフトで減収減益となり、海外事業は連結範囲の変更と為替の影響で増収となったものの、工事案件の延期、人件費の計上区分変更、外国人雇用税の増加などで減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月21日〜2026年7月20日
- 売上高: {"value":2754,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △14.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.7,"前期末":56.2}
- 総資産: {"value":10398,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5587,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"経常利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"施工サービス事業":{"value":1905394,"unit":"千円","yoy_pct":6.4},"製商品販売事業":{"value":223886,"unit":"千円","yoy_pct":-21.2},"海外事業":{"value":609721,"unit":"千円","yoy_pct":18.7}}
- セグメント別利益: {"施工サービス事業":{"value":478179,"unit":"千円","yoy_pct":-4.5},"製商品販売事業":{"value":58083,"unit":"千円","yoy_pct":-30},"海外事業":{"value":93556,"unit":"千円","yoy_pct":-42.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":78325,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6181,"unit":"千円"}],"特別損失":"－"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Penguin Engineering & Construction Pte. Ltd.","株式会社代和産業"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7618000
- 期末自己株式数: 1205162
- 業績の増減要因: 施工サービス事業は中層大型建築物向け工事の受注伸長・既存顧客へのシェア拡大で増収、人件費増が先行して減益。製商品販売事業は足場資材の購入抑制とレンタル需要へのシフトで減収減益。海外事業は連結範囲の変更と為替の影響で増収となったが、工事案件の延期、人件費の計上区分変更、外国人雇用税の増加で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,754百万円、通期予想は12,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は90百万円、通期営業利益予想は280百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.8％増、営業利益は42百万円から△90百万円、経常利益は69百万円から△94百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円から△94百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,603百万円から2,754百万円、営業利益は42百万円から△90百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失90百万円、経常損失94百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想280百万円、対前期増減率4.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年4月期の年間配当金合計22.00円、2027年4月期予想22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期別配当金と年間合計22.00円が記載されているが、配当性向・DOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益6,181千円、特別損失合計は－。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「施工サービス事業でのれん257,938千円、海外事業でのれん260,429千円が発生したと記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益の前年同期比は施工サービス事業4.5％減、製商品販売事業30.0％減、海外事業42.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高2,603百万円・営業利益42百万円、当期は売上高2,754百万円・営業損失90百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前期末56.2％、当第1四半期末53.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「施工力増強に伴う人件費増が先行し、現地政府の政策変更による外国人雇用税の増加も利益圧迫要因となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「持家21.6％増、貸家24.3％増、分譲17.1％増と記載され、各セグメントの売上高・利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中東情勢、建築資材価格高騰、住宅ローン金利上昇を挙げる一方、受注伸長・シェア拡大や子会社2社の株式取得を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高は2,754百万円となりましたと断定する一方、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性がありますと記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月21日から2026年7月20日で、売上高2,754百万円、営業損失90百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢をはじめとする地政学的リスク、建築資材価格の高騰、住宅ローン金利の上昇、環境規制の強化、外国人雇用税の増加を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有。新規2社としてPenguin Engineering & Construction Pte. Ltd.および株式会社代和産業を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「主要な取引先である大手ハウスメーカーの住宅の受注は全体で堅調に推移、受注伸長との記載はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「新設住宅着工戸数について持家21.6％増、貸家24.3％増、分譲17.1％増と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「当連結会計年度が3年目となる第4次中期経営計画において、『コア事業領域の深化』『新たな収益事業の創造』『経営基盤の強靭化』の3つを重点戦略として設定し、取り組みを進めております。」）