# ダイサン（4750） 2026年４月期 連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4750/disclosure/20260602559302
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-02
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4750

## 何が変わったか

2026年4月期の連結実績は、前回予想に比べて売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下振れました。特に営業利益は36.0％下回りました。

## 会社が挙げた理由

採用が想定を上回り人件費等の固定費が増加したほか、海外人財の受入・教育費用が先行して発生しました。また、シンガポール子会社のワーカー関連費用・従業員寮費用、外部専門家報酬や調査費用も想定を上回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11500,"revised_forecast":11139,"change":-360,"change_rate":-3.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":420,"revised_forecast":268,"change":-151,"change_rate":-36,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":410,"revised_forecast":290,"change":-119,"change_rate":-29,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":330,"revised_forecast":262,"change":-67,"change_rate":-20.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":51.46,"revised_forecast":40.89,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年４月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年６月３日
- 前期実績: 売上高10,837百万円、営業利益370百万円、経常利益346百万円、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円、１株当たり連結当期純利益52.28円
- 修正の理由: 国内事業では上期に建築基準法改正の影響で住宅着工市場に一時的な停滞がみられたものの、施工サービス事業を中心に受注確保に努め、売上高は概ね想定どおりに推移しました。一方、採用が計画を上回ったことで人件費等の固定費が増加し、海外人財の受入・教育費用も先行して発生しました。さらに、シンガポール子会社のワーカー関連費用・従業員寮費用、外部専門家報酬・調査費用等が想定を上回り、販売費及び一般管理費が増加しました。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年４月期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」および「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の連結業績予想数値と実績値との差異（2025年４月21日～2026年４月20日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に増減額・増減率を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益」増減率△36.0％、「経常利益」増減率△29.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率△3.1％、営業利益△36.0％、経常利益△29.0％、親会社株主に帰属する当期純利益△20.5％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「連結業績予想値と実績値」、表中の「前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△36.0」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△3.1」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益268百万円対前期370百万円、経常利益290百万円対前期346百万円、親会社株主に帰属する当期純利益262百万円対前期335百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「国内人財についても想定を上回る採用が進みました」「人件費等の固定費が増加」「受入・教育に係る費用が先行して発生」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「施工サービス事業」「海外子会社」「シンガポールの子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人件費等の固定費」「受入・教育に係る費用」「ワーカー関連費用」「従業員寮（ドミトリー）に係る費用」「外部専門家への報酬、調査費用等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には費用増加の内容はあるが、要因別の金額記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「建築基準法改正の影響」「政府方針に基づくワーカー関連費用の引上げ」「海外人財の増強を当初計画より前倒し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上期に建築基準法改正の影響」「費用が想定を上回って推移」と記載されているが、要因別の金額はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「中長期的な施工体制の維持・強化」「本格的な稼働に至るまでの受入・教育に係る費用が先行して発生」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「人件費等の固定費が増加」「販売費及び一般管理費が増加」「これらの結果、営業利益は前回発表予想を下回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「海外子会社につきましても、概ね想定どおりに推移」とあるが、連結範囲変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期的な施工体制の維持・強化を目的として人員確保」「今後の事業領域の拡大及びグループ体制の強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「今後の事業領域の拡大及びグループ体制の強化に向けた各種検討」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年６月２日」、対象期間「2025年４月21日～2026年４月20日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年６月３日に公表いたしました2026年４月期の連結業績予想値」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2026年４月期連結業績予想値と実績値との差異」の記載はあるが、今後の通期予想に関する記載はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想への言及なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「概ね想定どおりに推移」「営業利益は前回発表予想を下回りました」」）