# ダイサン（4750） 2026年４月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4750/disclosure/20260602559173
種別: 決算
開示日: 2026-06-02
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4750

## 何が変わったか

2026年4月期は、売上高が前年同期比2.8％増となった一方、営業利益は27.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は21.8％減となった。次期は増収・営業増益を見込むが、経常利益と純利益は減益予想で、年間配当は前期実績の24円から22円に減少する。

## 会社が挙げた理由

国内住宅市場では建築資材価格の高止まり、人手不足、建築基準法改正の影響で新設住宅着工戸数が減少した。施工サービス事業は既存顧客へのシェア拡大と適正価格での受注により増収となったが、施工力増強に伴う人件費増が先行して利益が微減となった。製商品販売事業は買い控えと法改正による需要の反動減で減収減益となり、海外事業は採算性を重視した案件選別により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月21日〜2026年4月20日
- 売上高: {"value":11139,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}
- 経常利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}
- １株当たり当期純利益: 40.89円
- 売上高営業利益率: 2.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.2%","前期末":"54.6%"}
- 総資産: {"value":10180,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5726,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":590,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":203,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-355,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2689,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"経常利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":22,"change":-2,"change_rate":-8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 53.8%（次期予想108.5%）
- 株主還元方針: 配当性向30％、もしくはDOE2.0％のうち、いずれか高い方を下限
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"2026年4月期":[{"地域":"日本","value":8737777,"unit":"千円"},{"地域":"シンガポール","value":2400162,"unit":"千円"},{"地域":"その他","value":1400,"unit":"千円"}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":291722,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":60141,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":385,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Golden Light House Engineering Pte. Ltd."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月21日、Penguin Engineering & Construction Pte. Ltd.の全株式を取得した。取得対価は249百万円、取得した議決権比率は100％で、取得原価などは現金による。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7,618,000株
- 期末自己株式数: 1,205,162株
- 業績の増減要因: 施工サービス事業は既存顧客に対するシェア拡大と適正価格での受注推進により増収となったが、施工力増強に伴う人件費増が先行した。製商品販売事業は買い控えと法改正による需要の反動減で減収減益となり、海外事業は採算性を重視した案件選別により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年４月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月21日～2026年４月20日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年４月期の連結業績」として通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.8％増」、営業利益は「27.5％減」、経常利益は「15.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「21.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「11,139百万円（前年同期比2.8％増）」、営業利益は「268百万円（前年同期比27.5％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益268百万円、経常利益290百万円、親会社株主に帰属する当期純利益262百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年４月期営業利益は268百万円、2027年４月期予想は280百万円（対前期増減率4.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年４月期の年間配当は24.00円、2027年４月期予想は22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％、もしくは株主資本配当率（DOE）2.0％のうち、いずれか高い方を下限」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益60,141千円」、特別損失は「固定資産除却損385千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「施工サービス事業のセグメント利益は前年同期比0.7％減、製商品販売事業は8.6％減、海外事業は4.4％増、その他は6.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年４月期2.4％、2025年４月期3.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は56.2％で、前連結会計年度末は54.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年４月期590百万円、2025年４月期1,374百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「適正価格での受注推進などにより、売上増となりましたが…人件費増が先行し、利益は微減」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「既存顧客に対するシェア拡大」「適正価格での受注推進」「人件費増が先行」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建築資材価格の高止まりや人手不足」、施策として「既存顧客に対するシェア拡大と適正価格での受注推進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「依然として不確実性の高い状況が続いております」「工事計画の見直しが生じる可能性があるものと認識しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年４月期の対象期間と売上高11,139百万円、営業利益268百万円、2027年４月期予想の対象期間と各予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向や金融・為替市場の変動」「エネルギー価格、原材料価格及び物流費」「労働者不足」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社 Golden Light House Engineering Pte. Ltd.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2026年４月21日…Penguin Engineering & Construction Pte. Ltd.の全株式を取得しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度が２年目となる第４次中期経営計画」「次期を３年目とする５か年の第４次中期経営計画」と記載されている。」）