# ダイサン（4750） Penguin Engineering & Construction Pte. Ltd.の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4750/disclosure/20260421507241
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4750

## 何が変わったか

ダイサンは、シンガポールのPenguin Engineering & Construction Pte. Ltd.の全株式を取得し、子会社化することを決議しました。取得価額は付随費用を含めて概算255百万円で、契約締結と株式譲渡の実行はいずれも2026年4月21日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に掲げる海外エンジニアリング事業の高付加価値化に向け、石油化学プラントの配管設置などを手掛けるペンギン社の技術力と顧客基盤を取り込むためです。既存子会社のエンジニアリング部門との親和性を生かし、双方の企業価値を高めるシナジーを得る狙いです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: Eng Swee Yeng、Eng Kian Boon、Tan Kwang Kiah
- 対象会社の名称: Penguin Engineering & Construction Pte. Ltd.
- 対象会社の事業内容: エンジニアリング事業（配管・溶接・メカニカル等のプロジェクト工事）
- 対象会社の所在地: シンガポール
- 対象会社の資本金: 200,000 シンガポールドル[24,992 千円]
- 対象会社の設立年月日: 1980 年９月 12 日
- 対象会社の売上高: 4,050 千シンガポールドル（493 百万円）、2025 年 12 月期（未監査）
- 対象会社の営業利益: 980 千シンガポールドル（119 百万円）、2025 年 12 月期（未監査）
- 対象会社の当期純利益: 966 千シンガポールドル（117 百万円）、2025 年 12 月期（未監査）
- 対象会社の純資産: 1,179 千シンガポールドル（143 百万円）、2025 年 12 月期（未監査）
- 取得価額: 2,000 千シンガポールドル［249 百万円］
- 取得価額以外の費用: 付随費用（概算額）6 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200,000 株。議決権所有割合は100.0%。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得（子会社化）による2026 年４月期の当社連結業績への影響はありません。2027 年４月期の業績予想については、2026 年６月公表予定の2026 年４月期決算短信で開示します。
- 取締役会決議日: 2026 年 4 月 21 日
- 契約締結日: 2026 年 4 月 21 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 4 月 21 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ペンギン社の全株式を取得し、子会社化することについて決議」および「取得株式数 200,000 株（議決権所有割合：100.0%）」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ペンギン社の全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 200,000 株（議決権所有割合：100.0%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」および「取得株式数 200,000 株（議決権所有割合：100.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社の所在地として「Block 153, Bukit Batok Street 11 #03-294, Singapore 650153」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「異動する子会社は非上場会社です。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「合計（概算額）255 百万円」と記載されていますが、当社の事業規模との比較は記載されていません。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得（子会社化）による 2026 年４月期の当社連結業績への影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2026 年４月期の当社連結業績への影響はありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式の取得（子会社化）の業績に与える影響を踏まえた 2027 年４月期の業績予想に関しましては、2026 年６月公表予定の 2026 年４月期決算短信で開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 4 月 21 日…取締役会の決議にかわる書面決議により…全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額 2,000 千シンガポールドル［249 百万円］」「付随費用（概算額）6 百万円」「合計（概算額）255 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 2,000 千シンガポールドル［249 百万円］」との記載はありますが、価額算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 2,000 千シンガポールドル［249 百万円］」との記載はありますが、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「株式取得（子会社化）」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はありますが、資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「相手先として「Eng Swee Yeng」「Eng Kian Boon」「Tan Kwang Kiah」が記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「対象会社との関係について「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」と記載されています。各相手先についても同様に「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期（未監査）の純資産、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益などが記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「2023 年 12 月期 1,140」「2024 年 12 月期 52」「2025 年 12 月期(未監査) 966」（単位：千シンガポールドル）と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンジニアリング事業（配管・溶接・メカニカル等のプロジェクト工事）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「より高い技術力が求められるエンジニアリング事業を対象に、M&A を通じ高付加価値化を実現することを目標」および「専門工事会社」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.および Golden Light House Engineering Pte. Ltd.において強化を進めているエンジニアリング部門との親和性も高く」「シナジーが得られると考え」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の理由、対象会社概要、取得条件、日程、今後の見通しには、取引に伴うリスクや不確実性の記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 4 月 21 日」「契約締結日 2026 年 4 月 21 日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年 4 月 21 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、所有割合、決議日、契約締結日、株式譲渡実行日が記載されており、「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載がありますが、実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「2,000 千シンガポールドル［249 百万円］」と記載されていますが、価格の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ペンギン社の全株式を取得」と記載されていますが、少数株主保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現在の代表者として「Eng Swee Yeng, Chief Executive Officer」は記載されていますが、取得後の経営体制、商号変更、従業員の処遇に関する記載はありません。」）