# ダイサン（4750） 2026年４月期　第３四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4750/disclosure/20260303574371
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-03
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4750

## 何が変わったか

2026年4月期第3四半期累計は、施工サービス事業と海外事業の売上が伸びた一方、製商品販売事業が反動減となり、連結売上高は小幅増収となった。営業利益は、連結範囲の拡大による増益効果があったものの、ベースアップや施工体制強化などによる人件費・人的資本投資費用の増加で減益となった。

## 会社が挙げた理由

施工サービス事業が堅調に推移し、海外事業も増収となった一方、前年に建築基準法改正の影響で増加していた製商品販売事業が反動減となった。営業利益については、連結範囲の拡大による増益効果があったものの、ベースアップ、施工体制強化、国内外での人的資本投資に伴う人件費・費用の増加が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年4月期 第3四半期
- 売上高: {"value":8225,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- 経常利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 純利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":2.8,"unit":"%","yoy_change_pt":-0.8}
- 販管費: {"value":2163,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":420,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":410,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":330,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"施工サービス事業":{"売上高":{"value":5624,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"売上総利益":{"value":1575,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}},"製商品販売事業":{"売上高":{"value":793,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"売上総利益":{"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}},"海外事業":{"売上高":{"value":1761,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"売上総利益":{"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 米国の経済・貿易政策、為替、エネルギー価格、原材料価格、調達コスト、中国経済、地域紛争、個人消費、労働者不足などを前提・リスクとして定性的に記載。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第4次中期経営計画の方針を「Reborn」として記載。具体的な目標値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"57.0%"},"その他":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"value":22,"unit":"円/株","中間":11,"期末":11}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%","DOE":2,"DOE_unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Golden Light House Engineering Pte. Ltd.を重要性の増加により連結範囲に追加。第4次中期経営計画「Reborn」に基づく取り組みを記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「当期の見通し」に通期予想の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の表は掲載されているが、「計画未達」「計画以上」などの評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表の見出しは「2026年4月期 3Q累計」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「業績ハイライト」には売上高、営業利益、営業利益率の推移があるが、「過去最高」との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年4月期予想」として数値を掲載。修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ベースアップの実施や施工体制強化に伴う人件費増加により、営業利益は前年同期を下回る」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ベースアップの実施や施工体制強化に伴う人件費増加」「国内外での人的資本投資に伴う費用増等」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「施工サービス事業、製商品販売事業、海外事業について、それぞれ「売上高」「売上総利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価5,828百万円、前年同期比102.5%、販管費2,163百万円、前年同期比102.8%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は294百万円から234百万円へ「△59百万円」。要因として「ベースアップの実施や施工体制強化に伴う人件費増加」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「為替の変動」「エネルギー価格や原材料価格、調達コストへの影響」などを記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「不確実性の高い状況」「引き続き注視が必要」と記載。金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当期の見通し」には通期予想を掲載しているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「第４次中期経営計画の方針を『Reborn』と掲げ」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Golden Light House Engineering Pte. Ltd.は、重要性が増したため連結の範囲に含めております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「施工サービス事業、製商品販売事業、海外事業の「売上構成比」および商品別売上比率を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「注文住宅「前年同期比107.3%」、リフォーム「97.3%」、分譲住宅「94.4%」、大型建築物「94.5%」、海外エンジニアリング「109.4%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「商品別売上高として「注文住宅」「リフォーム」等を掲載。単価・数量指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材確保に向けた取り組みが益々重要」と記載。人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「足場工事、仮設機材、シンガポールのプラントメンテナンス事業を説明。市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％、もしくは株主資本配当率DOE 2.0％のうち、いずれか高い方を下限」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当方針と年間配当22円を記載。自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率は「57.0%」と記載。財務目標としての目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「国内外での人的資本投資に伴う費用増等」と記載。投資額の金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年4月期 第3四半期 決算補足説明資料」。目次に「業績ハイライト」「3Q実績」「当期の見通し」「参考資料」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「企業概要」「設立50周年 記念行事」があり、その後に業績ハイライト、セグメント業績、見通しを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「ご注意」では予想数値が実際の業績と異なる可能性を説明しているが、開示見送りの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは不透明な状況が続くものと思われます」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）