# ダイサン（4750） 2026年４月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4750/disclosure/20260303574359
種別: 決算
開示日: 2026-03-03
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4750

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.7％増となった一方、営業利益は20.4％減、経常利益と純利益も減少しました。通期業績予想と直近公表の配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

住宅着工戸数の減少、建築資材価格の高止まり、人手不足、建築基準法改正の影響がありました。施工サービス事業では施工力増強に伴う人件費増が先行し、製商品販売事業では買い控えと法改正で増加していた需要の反動減が売上・利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月21日〜2026年１月20日
- 売上高: {"value":8225,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- 経常利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- １株当たり当期純利益: 36円73銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57,"前期末":54.6}
- 総資産: {"value":9967,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5680,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"経常利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":22,"change":-2,"change_rate":-8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":216833,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":60546,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":113,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["Golden Light House Engineering Pte. Ltd."],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7618000
- 期末自己株式数: 1205162
- 業績の増減要因: 住宅着工戸数の減少、建築資材価格の高止まり、人手不足、建築基準法改正の影響。施工サービス事業では既存顧客に対するシェア拡大と適正価格での受注推進により売上は微増となったが、施工力増強に伴う人件費増が先行。製商品販売事業では買い控えと法改正で増加していた需要の反動減により売上・利益が減少。海外事業では採算性を重視した案件選別を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2026年４月期第３四半期の売上高は8,225百万円、通期予想は11,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は8,225百万円、営業利益は234百万円。通期予想は売上高11,500百万円、営業利益420百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.7％増、営業利益は20.4％減、経常利益は6.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年４月期第３四半期の売上高は前年同期比1.7％増、営業利益は同20.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益234百万円、経常利益264百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想420百万円、対前期増減率13.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年４月期の年間配当金は24.00円、2026年４月期の予想は22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益60,546千円」、特別損失に「固定資産除却損113千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「施工サービス事業のセグメント利益は前年同期比1.2％減、製商品販売事業は7.3％減、海外事業は6.4％増、その他は8.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高8,225百万円・営業利益234百万円、前年同期の売上高8,085百万円・営業利益294百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年４月期第３四半期57.0％、2025年４月期54.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新設住宅着工戸数は…持家12.8％減、賃家12.1％減、分譲12.6％減」、「市況の影響による買い控えが続いたこと」、「需要の反動減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「持家12.8％減、賃家12.1％減、分譲12.6％減。施工サービス事業の売上高5,624百万円・売上総利益1,575百万円、製商品販売事業の売上高793百万円・売上総利益223百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「既存顧客に対するシェア拡大と適正価格での受注推進」、「採算性を重視した案件の選別」を実施。一方で住宅着工戸数、資材価格、人手不足、法改正の影響も記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月21日～2026年１月20日」。売上高8,225百万円、営業利益234百万円などの実績値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行や継続する地政学リスク、物価上昇、金利上昇への警戒感」、「４月の建築基準法改正の影響」、「環境規制の強化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「Golden Light House Engineering Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前年同期比では持家12.8％減、賃家12.1％減、分譲12.6％減」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当事業年度が２年目となる第４次中期経営計画」、「３つを重点戦略として設定し…取組みを進めております」。」）