# 東計電算（4746） 令和8年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20261020553642
種別: 決算
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

第3四半期累計では、売上高が前年同期比5.8％増、営業利益が0.4％減、親会社株主に帰属する利益が21.3％増となった。会社は通期の利益予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

システム運用業務が堅調に推移し、ハードウェアの特需もあった一方、不採算案件に伴う費用計上と新規受注案件の実現可能性の再評価を行った。通期予想は利益面を下方修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和8年1月1日〜令和8年9月30日
- 売上高: {"value":16516003,"unit":"千円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":4648577,"unit":"千円","yoy_pct":-0.4}
- 経常利益: {"value":5419729,"unit":"千円","yoy_pct":2.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4582196,"unit":"千円","yoy_pct":21.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":72263499,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":57762284,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"利益面を下方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":393481,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":101262,"unit":"千円","対象資産":"リース等その他の業務セグメントの不動産。不動産の売却方針決定に伴う減損"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":285820,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":822,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1031786,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":41902,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":48,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":101262,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":15267,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":71071,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 注記および継続企業の前提に関する重要事象等ともに該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: システム運用業務が堅調に推移したこと、ハードウェアの特需、不採算案件に伴う費用計上、新規受注案件に係る実現可能性の再評価、賃貸用不動産の一部売却

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高165億16百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益46億48百万円（同0.4％減）、経常利益54億19百万円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益45億82百万円（同21.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比5.8％増」、営業利益は「同0.4％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,648,577千円、経常利益5,419,729千円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,582,196千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期の業績予想につきまして、利益面を下方修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,360,332千円、うち投資有価証券売却益1,031,786千円。特別損失合計は187,649千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『リース等その他の業務』セグメントにおいて、不動産の売却方針決定に伴い、減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失は101,262千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報処理・ソフトウェア開発業務の営業利益は「同0.0％減」、機器販売業務は「同5.2％増」、リース等その他の業務は「同61.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高15,608,293千円・営業利益4,665,523千円、当期は売上高16,516,003千円・営業利益4,648,577千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システム運用業務が堅調に推移したことにより売上高は…増加」「ハードウェアの特需があったため、売上高は…増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの前年同期比は示されている一方、「堅調に推移」「特需があったため」「費用の計上」など要因の説明に個別金額は付されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰や円安傾向」、自社施策として「サービス商品の拡販」「商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想に内在する不確定要素や今後の経済状況、環境の変化等により、実際の業績及び配当は当該予想と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自 令和8年1月1日 至 令和8年9月30日）」および各財務数値・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の高騰や円安傾向が続く見通し」「原材料費や人件費の上昇」「天候不順が影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比5.8％増」「同0.4％減」など、前年同期との比較を明示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更　該当事項はありません。」」）