# 東計電算（4746） 令和8年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20260422508112
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
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企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.3％増、営業利益が6.7％増となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は18.0％増と、利益の伸びが売上高を上回った。

## 会社が挙げた理由

システム運用業務が堅調に推移したことや、ハードウェアの入替え需要が増加したことが増収・増益要因となった。情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和8年1月1日〜令和8年3月31日
- 売上高: {"value":5483175,"unit":"千円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":1695686,"unit":"千円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":1836745,"unit":"千円","yoy_pct":7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1475951,"unit":"千円","yoy_pct":18}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":63133997,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":51128812,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"令和8年2月2日の決算短信で公表した予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":127489,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":284814,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":9866,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":15267,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":320,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動は該当事項なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: システム運用業務が堅調に推移し、ハードウェアの入替え需要が増加した。一方、リース等その他の業務では賃貸用不動産の一部売却や仲介手数料の支払いが発生した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比4.3％増」、営業利益は「同6.7％増」、経常利益は「同7.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同18.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,483,175千円（前年同期比4.3％増）、営業利益1,695,686千円（同6.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,695,686千円、経常利益1,836,745千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,475,951千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和８年２月２日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益284,814千円、投資有価証券売却益9,866千円、合計294,681千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は情報処理・ソフトウェア開発業務が前年同期比7.0％増、機器販売業務が16.7％増、リース等その他の業務が80.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高5,256,174千円・営業利益1,589,605千円、当期は売上高5,483,175千円・営業利益1,695,686千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システム運用業務が堅調に推移したため」「ハードウェアの入替え需要が増加したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「システム運用業務が堅調に推移」「ハードウェアの入替え需要が増加」などが記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇」、自社施策として「サービス商品の拡販」「商品化の促進」「システム運用業務売上の拡大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「業績は、売上高54億83百万円…となりました」と記載され、先行きは「不透明な状況」「影響が懸念されております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」および「自 令和８年１月１日 至 令和８年３月31日」と、売上高・各利益の金額と前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「先行きの景況感は中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇により、不透明な状況」「原油価格の上昇が及ぼす影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 令和８年１月１日 至 令和８年３月31日」、前年同期は「自 令和７年１月１日 至 令和７年３月31日」。また「重要な子会社の異動 該当事項はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動　該当事項はありません」。」）