# 東計電算（4746） 当社の取締役及び従業員に対するストックオプション（新株予約権）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20260302573513
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

取締役と従業員向けに、最大220,000株を取得できるストックオプション（新株予約権）を発行するため、募集事項の決定を取締役会に委任する議案を株主総会に付議することを決めた。

## 会社が挙げた理由

当社の業績向上に対する意欲や士気を高めること、ならびに優秀な人材の獲得・維持を図ること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式220,000株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は割当日の東京証券取引所における終値（当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を基準とし、2,091円を下限とする
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社の取締役及び従業員を対象に、当社取締役会が認めた者
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。譲渡により取得するには当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: 1.2％（発行済株式総数18,700,000株に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"18,700,000株","revised_forecast":"18,920,000株（新株予約権が全て行使された場合）","change":"220,000株増加","change_rate":"1.2％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日の東京証券取引所における終値（当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）。当該金額が2,091円を下回る場合は2,091円
- 行使価額: 割当日の東京証券取引所における終値を基準に決定。2,091円を下限とする修正・調整条項あり
- 行使期間: 割当日より8年を経過した日から令和18年3月26日までの範囲内で、当社取締役会において決定
- 新株予約権の個数: 2,200個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権者が行使時に当社の取締役または従業員であること。勤続2年未満で退任・退職等により地位を喪失した場合は権利を喪失し、勤続2年以上で地位を喪失した場合は事由発生日から6か月間に限り行使可能。詳細・条件は取締役会で決定
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等の組織再編に関する承認等がなされた場合、新株予約権者が行使前に行使条件により行使できなくなった場合、または新株予約権者が放棄を申し出た場合
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役及び従業員。人数及び区分ごとの割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 令和8年3月26日開催予定の第56回定時株主総会に、募集事項の決定を当社取締役会に委任する議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対するストックオプション（新株予約権）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて、令和8年3月26日開催予定の第56回定時株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の全てが行使された場合に交付される当社普通株式数の合計は220,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の当社取締役会において…付議することを決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数（18,700,000株）の1.2％に相当し、希薄化率は軽微」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数（18,700,000株）の1.2％に相当し、希薄化率は軽微であることから、本新株予約権の割当は相当であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付される当社普通株式数の合計は220,000株」「発行済株式総数（18,700,000株）」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、また優秀な人材の獲得・維持を図ることを目的」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役及び従業員を対象に新株予約権を特に有利な条件をもって発行」「新株予約権の払込金額」「無償とする」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役及び従業員を対象に…割当する」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、また優秀な人材の獲得・維持を図ることを目的」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役及び従業員を対象」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「行使価額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における終値…とするが、当該金額が2,091円を下回った場合は2,091円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は、新株予約権の割当日の…終値…とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「当該金額が2,091円を下回った場合は2,091円とする」「行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「令和8年3月26日開催予定の第56回定時株主総会に付議することを決議」」）