# 東計電算（4746） 令和7年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20260129541738
種別: 決算
開示日: 2026-02-02
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

令和7年12月期は、システム運用や機器販売などが伸び、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前期を上回った。次期は売上高と経常利益の増加を見込む一方、純利益は減少見込みで、年間配当は173円に増配する。

## 会社が挙げた理由

システム運用業務、ハードウェアの入替え需要、建設業界向け事務機器レンタル収入が堅調に推移したため。また、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和7年1月1日〜令和7年12月31日
- 売上高: {"value":20835,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":6270,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 経常利益: {"value":7299,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5374,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.6,"前期末":80.8}
- 総資産: {"value":63235830,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":50516514,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6401595,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3564327,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2221377,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2826005,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21884,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":7879,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":173,"change":48,"change_rate":38.4,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定的な配当の継続を業績に応じて行う
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":565670,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":11793,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":627963,"unit":"千円"},{"項目":"子会社清算益","value":428,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":35813,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":463,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":173542,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":18700000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":730052,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: システム運用業務が堅調に推移したこと、ハードウェアの入替え需要が堅調に推移したこと、建設業界向け事務機器レンタル収入が堅調に推移したこと。情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和7年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「次期の連結業績の見通し」を示しているが、期中進捗の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比6.1％増、営業利益は12.5％増、経常利益は13.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は19.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比6.1％増」、営業利益は「同12.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,270,933千円、経常利益7,299,617千円、親会社株主に帰属する当期純利益5,374,173千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「次期見通しは「売上高は218億84百万円、経常利益は78億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は51億1百万円を見込んでおります」としており、営業利益を記載していない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「今期は「年間配当金は…1株当たり173円」。前期の配当表には中間55円、期末70円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「安定的な配当の継続を業績に応じて行う」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は675,998千円、特別損失合計は174,006千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損463千円」「投資有価証券売却損173,542千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務、リース等その他の業務の各セグメントについて、売上高・営業利益の前年同期比がすべて増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高19,634,244千円・営業利益5,576,461千円、当期の売上高20,835,656千円・営業利益6,270,933千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は令和6年12月期末80.8％、令和7年12月期末79.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期6,401,595千円、前期3,736,640千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システム運用業務が堅調に推移」「ハードウェアの入替え需要が堅調に推移」「事務機器レンタル収入が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益と前年同期比は記載されているが、増減要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「関税政策」「日銀の利上げ」「人手不足」等、自社施策として「サービス商品の拡販」「システム運用業務売上の拡大」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載し、次期について「見込んでおります」「実際の業績は当該予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日」の期間と、売上高・営業利益等の金額および前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国トランプ政権の関税政策」「日銀の利上げ」「人手不足」「顧客情報の漏洩」「情報ネットワークのセキュリティ」等を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益等について「前期比」「前年同期比」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を期首から適用し、「会計上の見積りの変更　該当事項はありません」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「最近の有価証券報告書…から重要な変更がないため開示を省略します。」」）