# 東計電算（4746） 令和7年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20251021576601
種別: 決算
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、最終利益はいずれも前年同期を上回った。通期の業績予想と配当予想は上方修正されたが、修正後の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

システム運用業務が堅調に推移したほか、情報システム資産を活用したサービス商品の商品化・拡販とシステム運用業務売上の拡大に取り組んだ。機器販売はソフトウェアの導入・更新に伴い増加した一方、販売コストが増加し、リース等その他の業務はレンタル収入が堅調だったものの利幅の小さい業務が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和7年1月1日〜令和7年9月30日
- 売上高: {"value":15608293,"unit":"千円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":4665523,"unit":"千円","yoy_pct":14}
- 経常利益: {"value":5299930,"unit":"千円","yoy_pct":14.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3777031,"unit":"千円","yoy_pct":17.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":56426285,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":46064968,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"修正状況":"上方修正"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":414686,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":"－","新株予約権戻入益":11793,"投資有価証券売却益":225193,"子会社清算益":428,"関係会社株式売却益":35813,"unit":"千円"},"特別損失":{"固定資産除却損":463,"投資有価証券売却損":129642,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項はありません。"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: システム運用業務が堅調に推移。サービス商品の商品化・拡販とシステム運用業務売上の拡大に取り組んだ。機器販売はソフトウェア導入・更新に伴い増加したが販売コストが増加し、リース等その他の業務は利幅の小さい業務が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高156億8百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益46億65百万円（同14.0％増）、経常利益52億99百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益37億77百万円（同17.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高156億8百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益46億65百万円（同14.0％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益46億65百万円」「経常利益52億99百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益37億77百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期の業績予想及び配当予想を上方修正いたしました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期の業績予想及び配当予想を上方修正いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 273,228」「特別損失合計 130,105」「税金等調整前四半期純利益 5,443,053」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「情報処理・ソフトウェア開発業務」の営業利益は「前年同期比16.2％増」、「機器販売業務」は「同9.5％減」、「リース等その他の業務」は「同1.0％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高14,521,105千円・営業利益4,093,010千円、当期は売上高15,608,293千円・営業利益4,665,523千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システム運用業務が堅調に推移」「サービス商品の拡販を重点課題」「ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェア販売が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「システム運用業務が堅調に推移したことにより」「販売にかかるコストがかさんだことにより」「利幅の小さい業務が増加したことにより」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは、システムインテグレータとして多様化するお客様のニーズに対応し積極的に営業展開」「商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の業績は…となりました。」「予想に内在する不確定要素や今後の経済状況、環境の変化等により、実際の業績及び配当は当該予想と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」「売上高156億8百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益46億65百万円（同14.0％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税による需要の落ち込みのほか、人件費の上昇や物価高による消費の減速による影響が懸念されております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年９月30日）」「当第３四半期連結累計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年９月30日）」「該当事項はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」「会計上の見積りの変更に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更　該当事項はありません。」」）