# 東計電算（4746） 令和7年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20250725520947
種別: 決算
開示日: 2025-08-04
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企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

中間期の連結業績は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のすべてが前年同期を上回った。通期の連結業績予想は、5月7日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

システム運用業務が堅調に推移したことに加え、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大に取り組んだ。一方、機器販売業務は前期の特需の反動で減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和7年1月1日〜令和7年6月30日
- 売上高: {"value":9853340,"unit":"千円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":2966175,"unit":"千円","yoy_pct":17.5}
- 経常利益: {"value":3466806,"unit":"千円","yoy_pct":16.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2496102,"unit":"千円","yoy_pct":20.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":50764332,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":42167740,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2934092,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2091218,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1233012,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1819976,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"令和7年5月7日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":263004,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":11793,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":190777,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":463,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":90512,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: システム運用業務が堅調に推移したこと、サービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大。機器販売業務は前期の特需が一服したことによる反動減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、令和７年５月７日の第１四半期決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高98億53百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益29億66百万円（同17.5％増）、経常利益34億66百万円（同16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益24億96百万円（同20.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高98億53百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益29億66百万円（同17.5％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益29億66百万円」「経常利益34億66百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益24億96百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 202,570千円」「特別損失合計 90,976千円」「税金等調整前中間純利益 3,578,400千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 463」「投資有価証券売却損 90,512」「特別損失合計 90,976千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「情報処理・ソフトウェア開発業務…売上高は…5.9％増、セグメント利益は…21.4％増」「機器販売業務…売上高は…18.1％減、セグメント利益は…26.2％減」「リース等その他の業務…売上高は…10.4％増、セグメント利益は…7.7％増」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2,934,092千円」「なお、前中間連結会計期間は2,120,509千円の増加でした。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システム運用業務が堅調に推移したこと」「サービス商品の拡販を重点課題とし」「システム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「システム運用業務が堅調に推移したことにより」「前期の特需が一服したことにより反動減となり」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当中間連結会計期間の業績は…となりました」「先行き、米国トランプ政権の関税政策の企業業績や投資計画に及ぼす影響が懸念されております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日」「売上高9,853,340千円」「営業利益2,966,175千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国トランプ政権の関税政策の企業業績や投資計画に及ぼす影響が懸念されております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比4.1％増」「前中間連結会計期間」「当中間連結会計期間」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」「会計上の見積りの変更に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間における重要な子会社の異動　該当事項はありません。」」）