# 東計電算（4746） 令和7年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20250422520492
種別: 決算
開示日: 2025-05-07
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企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比9.9％増、営業利益が19.5％増となり、最終利益も20.6％増加した。情報処理・ソフトウェア開発業務は伸びた一方、機器販売業務とリース等その他の業務の営業利益は減少し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

情報化・デジタル化への投資が比較的堅調ななか、積極的な営業展開を進め、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大に取り組んだ。情報処理・ソフトウェア開発業務ではシステム運用業務とソフトウェア開発業務が堅調に推移した一方、機器販売業務は前期の特需の反動で減少し、リース等その他の業務は賃貸用不動産の修繕費等が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和7年1月1日〜令和7年3月31日
- 売上高: {"value":5256174,"unit":"千円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":1589605,"unit":"千円","yoy_pct":19.5}
- 経常利益: {"value":1707153,"unit":"千円","yoy_pct":18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1251290,"unit":"千円","yoy_pct":20.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":45886460,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":38531476,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":126720,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1367,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":130282,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":67,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":34028,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 情報化・デジタル化への投資が比較的堅調ななか、積極的な営業展開、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高52億56百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益15億89百万円（同19.5％増）、経常利益17億7百万円（同18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億51百万円（同20.6％増）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高52億56百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益15億89百万円（同19.5％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,589,605千円、経常利益1,707,153千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,251,290千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計131,649千円、特別損失合計34,095千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報処理・ソフトウェア開発業務の営業利益は前年同期比24.1％増、機器販売業務は同20.7％減、リース等その他の業務は同9.4％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前第１四半期連結累計期間の売上高4,781,698千円、営業利益1,330,194千円。当第１四半期連結累計期間の売上高5,256,174千円、営業利益1,589,605千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「システム運用業務及びソフトウェア開発業務が堅調に推移したため、売上高は48億12百万円（前年同期比11.9％増）」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「米国トランプ政権による関税政策に伴う不透明感の高まりに加え、原材料コストの上昇、中国や欧州など海外経済の減速を背景に、４四半期ぶりに小幅悪化しました。／当社グループは、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高52億56百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益15億89百万円（同19.5％増）となりました。／連結業績予想に変更はありません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高52億56百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益15億89百万円（同19.5％増）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「先行き、米国トランプ政権の関税政策の企業業績や投資計画に及ぼす影響が懸念されております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第１四半期連結累計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日）／当第１四半期連結累計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年３月31日）」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。／継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。／（会計上の見積りの変更に関する注記）該当事項はありません。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）該当事項はありません。」）