# 東計電算（4746） 当社の取締役及び従業員に対するストックオプション（新株予約権）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20250303586474
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-03
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

取締役会は、当社の取締役・従業員向けに、最大2,100個（対象株式数21万株）のストックオプションを発行するための募集事項の決定を取締役会に委任する議案を、株主総会に付議することを決めた。

## 会社が挙げた理由

当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、優秀な人材の獲得・維持を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役及び従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式210,000株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は割当日の東京証券取引所における終値（2,091円を下回る場合は2,091円）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権の払込金額は無償）
- 割当予定先: 当社の取締役及び従業員のうち、当社取締役会が認めた者
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。譲渡取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: 1.1％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"18,700,000株","revised_forecast":"18,910,000株（全て行使された場合）","change":"210,000株","change_rate":"1.1％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日の東京証券取引所における終値を基準とし、2,091円を下限とする。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 割当日の東京証券取引所終値。ただし2,091円を下回る場合は2,091円。株式分割・併合等による修正条項あり
- 行使期間: 割当日より8年を経過した日から令和17年3月26日までの範囲内で、当社取締役会が決定する期間
- 新株予約権の個数: 2,100個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。行使には原則として当社の取締役又は従業員であることを要し、退任・退職等の場合は勤続年数等に応じて喪失又は6か月間の行使制限がある
- 無償取得の事由: 合併・株式交換・会社分割・株式移転に関する所定の承認等があった場合、新株予約権者が行使できなくなった場合、新株予約権者が放棄を申し出た場合
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役及び従業員を対象とし、人数はnot_disclosed。職位別の上限として、執行役員300個（30,000株）、部長200個（20,000株）、課長100個（10,000株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・併合時の調整規定あり）
- 企業行動規範上の手続: 令和7年3月26日開催予定の第55回定時株主総会に付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とする旨の記載はあるが、業績・財務への具体的な影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社の取締役及び従業員に対するストックオプション（新株予約権）に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の当社取締役会において…募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて、令和7年3月26日開催予定の第55回定時株主総会に付議することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権の全てが行使された場合に交付される当社普通株式数の合計は210,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において…付議することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「発行済株式総数（18,700,000株）の1.1％に相当し、希薄化率は軽微」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「これは発行済株式総数（18,700,000株）の1.1％に相当し、希薄化率は軽微であることから、本新株予約権の割当は相当であると判断しております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行済株式総数（18,700,000株）の1.1％に相当」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、また優秀な人材の獲得・維持を図ることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新株予約権の払込金額　無償とする」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため…新株予約権の払込金額　無償とする」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役及び従業員を対象に…割当するものとする」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、また優秀な人材の獲得・維持を図ることを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役及び従業員を対象に、当社取締役会が認めた者」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役及び従業員を対象」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役及び従業員を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「行使価額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における終値とするが、当該金額が2,091円を下回った場合は2,091円とする」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における終値」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「当該金額が2,091円を下回った場合は2,091円とする」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「令和7年3月26日開催予定の第55回定時株主総会に付議することを決議」）