# 東計電算（4746） 令和6年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20250127555797
種別: 決算
開示日: 2025-02-03
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

売上高は微増にとどまったが、営業利益・経常利益・最終利益は前年同期比で二桁増益となった。システム運用業務が伸びた一方、機器販売とリース等は減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

システム運用業務が堅調に推移したこと、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販や商品化、システム運用業務売上の拡大に取り組んだことが増益要因として挙げられている。一方、機器販売は前期のハードウェア入替え特需の一服、リース等は建設業界向け事務機器レンタル収入の伸び悩みが減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年１月１日〜令和６年12月31日
- 売上高: {"value":19634244,"unit":"千円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":5576461,"unit":"千円","yoy_pct":10.2}
- 経常利益: {"value":6451712,"unit":"千円","yoy_pct":12.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4495772,"unit":"千円","yoy_pct":13.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.8,"前期末":81.5}
- 総資産: {"value":49715213,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":40319324,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3736640,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1696956,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2876383,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2210115,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20962,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":6916,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4803,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":125,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針とする。配当性向・DOE等の数値目標は記載なし。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":514404,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし（その他有価証券）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":219,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":8547,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":311759,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21717,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":285329,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":18700000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":806452,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 情報処理・ソフトウェア開発業務はシステム運用業務が堅調に推移したため増収増益。機器販売業務は前期のハードウェア入替え特需が一服したため減収減益。リース等その他の業務は建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和6年12月期決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は196億34百万円（前期比0.4％増）、営業利益55億76百万円（同10.2％増）、経常利益64億51百万円（同12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益44億95百万円（同13.3％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比0.4％増」、営業利益は「同10.2％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益55億76百万円、経常利益64億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益44億95百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高は209億62百万円、経常利益は69億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は48億3百万円を見込んでおります」と記載され、営業利益は列挙されていない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は320,526千円、特別損失合計は307,047千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度において、該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報処理・ソフトウェア開発業務は売上高4.2％増・営業利益11.6％増、機器販売業務は売上高29.9％減・営業利益2.2％減、リース等その他の業務は売上高6.6％減・営業利益9.1％減と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高19,634,244千円・営業利益5,576,461千円、前期の売上高19,562,478千円・営業利益5,060,052千円が記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は令和5年12月期末81.5％、令和6年12月期末80.8％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期5,044,808千円、当期3,736,640千円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システム運用業務が堅調に推移したことにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「システム運用業務が堅調に推移」「前期のハードウェアの入替えの特需が一服」「レンタル収入が伸び悩んだ」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人件費の上昇や円安による原材料価格の高騰」、自社施策として「サービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当連結会計年度における売上高は」と断定的に記載される一方、「実際の業績は当該予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日」と各科目の金額・前年実績が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税を始めとする政策転換による影響、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感が懸念材料」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績は売上高・利益について前年同期比で示されており、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません」「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません」と記載されている。」）