# 東計電算（4746） 令和6年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20240423574372
種別: 決算
開示日: 2024-05-07
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企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

売上高は前年同期を1.1％下回った一方、営業利益は6.7％、経常利益は10.7％、最終利益は16.0％増加した。サービス拡販やシステム運用業務の堅調さ、利益率の高い機器販売が利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェア開発業務とファシリティサービス業務が伸び悩んだほか、機器販売は前期の特需の反動で減少し、建設業界向け事務機器レンタル収入も伸び悩んだ。一方、システム運用業務が堅調に推移し、利益率の高い機器の販売が多かった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和6年1月1日〜令和6年3月31日
- 売上高: {"value":4781698,"unit":"千円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":1330194,"unit":"千円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":1446639,"unit":"千円","yoy_pct":10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1037236,"unit":"千円","yoy_pct":16}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":44848103,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":35758864,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"情報処理・ソフトウェア開発業務":{"value":4301477,"unit":"千円","yoy_pct":-0.4},"機器販売業務":{"value":402977,"unit":"千円","yoy_pct":-4.8},"リース等その他の業務":{"value":77243,"unit":"千円","yoy_pct":-15.3}}
- セグメント別利益: {"情報処理・ソフトウェア開発業務":{"value":1190184,"unit":"千円","yoy_pct":7.1},"機器販売業務":{"value":121364,"unit":"千円","yoy_pct":9.7},"リース等その他の業務":{"value":18645,"unit":"千円","yoy_pct":-22.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"新株予約権戻入益":{"value":3658,"unit":"千円"},"投資有価証券売却益":{"value":68693,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":153,"unit":"千円"},"投資有価証券売却損":{"value":20848,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等はいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動は該当事項なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ソフトウェア開発業務・ファシリティサービス業務の伸び悩み、前期の機器販売の特需の反動、建設業界向け事務機器レンタル収入の伸び悩みが減収要因。一方、システム運用業務の堅調な推移と利益率の高い機器販売が増益要因。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高47億81百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益13億30百万円（同6.7％増）、経常利益14億46百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億37百万円（同16.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比1.1％減」、営業利益は「同6.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,330,194千円、経常利益1,446,639千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,037,236千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計72,352千円、特別損失合計21,002千円、税金等調整前四半期純利益1,497,989千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は情報処理・ソフトウェア開発業務が「前年同期比7.1％増」、機器販売業務が「同9.7％増」、リース等その他の業務が「同22.8％減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「システム運用業務が堅調に推移」「利益率の高い機器の販売が多かった」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ソフトウェア開発業務及びファシリティサービス業務の業績が伸び悩んだ」「前期に特需があった反動」「利益率の高い機器の販売が多かった」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人手不足や為替の動向が懸念」、自社施策として「サービス商品の拡販」「商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「積極的に営業展開を進めてまいりました」「取り組んでまいりました」とする一方、「人手不足や為替の動向が懸念されるものの」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」と対象期間が示され、売上高4,781,698千円、営業利益1,330,194千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人手不足や為替の動向が懸念されるものの」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間」と「当第１四半期連結累計期間」が並記され、各項目の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません」「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動　該当事項はありません」。」）