# 東計電算（4746） 当社の従業員に対するストックオプション（新株予約権）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20240304547294
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-04
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

当社は、従業員向けに新株予約権を最大900個（対象株式数最大90,000株）発行するための募集事項の決定を、株主総会に付議することを決めた。発行は業績向上への意欲や人材の獲得・維持を目的とする。

## 会社が挙げた理由

当社の業績向上に対する意欲や士気を高めること、優秀な人材の獲得・維持を図ることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式90,000株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は割当日の東京証券取引所における終値（ただし2,091円を下回る場合は2,091円）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社の従業員のうち、当社取締役会が認めた者
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。譲渡により取得するには当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: 0.5％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"18,700,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は新株予約権の割当日の東京証券取引所における終値。ただし、2,091円を下回る場合は2,091円
- 行使価額: 割当日の終値。ただし2,091円を下限とする修正条項あり
- 行使期間: 割当日より8年を経過した日から令和16年3月26日までの範囲内で、当社取締役会において決定
- 新株予約権の個数: 900個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約等が承認された場合、新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合、新株予約権者が放棄を申し出た場合
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員。人数はnot_disclosed。職位別の新株予約権数として、執行役員300個（30,000株）、部長200個（20,000株）、課長100個（10,000株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 令和6年3月26日開催予定の第54回定時株主総会に付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社の従業員に対するストックオプション（新株予約権）に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の当社取締役会において…募集事項の決定を…令和6年3月26日開催予定の…定時株主総会に付議することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権の全てが行使された場合に交付される当社普通株式数の合計は90,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社の従業員に対するストックオプション（新株予約権）に関するお知らせ」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「発行済株式総数（18,700,000株）の0.5％に相当し、希薄化率は軽微」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化率は軽微であることから、本新株予約権の割当は相当であると判断しております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数（18,700,000株）の0.5％」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、また優秀な人材の獲得・維持を図ることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新株予約権の払込金額　無償とする」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当社の従業員を対象に…新株予約権を特に有利な条件をもって発行する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員を対象に、当社取締役会が認めた者に対し割当する」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、また優秀な人材の獲得・維持を図ることを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員を対象に」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の従業員を対象に…ストックオプションとして新株予約権」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の従業員を対象に／新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「行使価額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における終値…当該金額が2,091円を下回った場合は2,091円とする」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における終値」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「当該金額が2,091円を下回った場合は2,091円とする」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「令和6年3月26日開催予定の第54回定時株主総会に付議することを決議」）