# 東計電算（4746） 令和5年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20240110512538
種別: 決算
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

令和5年12月期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益がそろって増加した。売上高は11.1％増、営業利益は11.4％増、最終利益は16.4％増となり、次期も売上高と最終利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

システム運用業務の拡大、法改正に伴うシステム改善需要、前倒し検収、ハードウェア入替えの特需などが増収増益の要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和5年1月1日〜令和5年12月31日
- 売上高: {"value":19562478,"unit":"千円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":5060052,"unit":"千円","yoy_pct":11.4}
- 経常利益: {"value":5727251,"unit":"千円","yoy_pct":11.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3968243,"unit":"千円","yoy_pct":16.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.5,"前期末":82.5}
- 総資産: {"value":41674024,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":34061787,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5044808,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3601875,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1662175,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3046814,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19985,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":6394,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4441,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":220,"change":30,"change_rate":15.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":379199,"unit":"千円"}
- 減損損失: 8,200千円、その他有価証券（市場価格のない株式等以外）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":3341,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":361333,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":420,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":334488,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":8200,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 9,350,000株（株式分割後換算18,700,000株）
- 期末自己株式数: 428,526株（株式分割後換算857,052株）
- 業績の増減要因: システム運用業務が堅調に推移し、ソフトウェア開発業務では法改正に伴うシステム改善需要と前倒し検収により売上・利益が増加した。機器販売業務ではハードウェア入替えの特需があり、リース等その他の業務では一部費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和5年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比11.1％増」、営業利益は「同11.4％増」、経常利益は「同11.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同16.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は19,562百万円で「前期比11.1％増」、営業利益は5,060百万円で「同11.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益50億60百万円、経常利益57億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益39億68百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期配当は「１株当たり配当額190円」、当期は「１株当たり配当額220円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は364,674千円、特別損失合計は343,108千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて8,200千円減損処理を行っております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、情報処理・ソフトウェア開発業務が「9.8％増」、機器販売業務が「38.1％増」、リース等その他の業務が「1.0％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の表紙および業績数値に、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「令和４年12月期末82.5」、 「令和５年12月期末81.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期4,472,604千円、当期5,044,808千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「法改正に伴うシステム改善需要があったこと及び前倒し検収」、「ハードウェアの入替えの特需」、「システム運用業務が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとに売上高、営業利益、前年同期比は示されている一方、要因については「堅調に推移」「特需がありました」などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人手不足の解消が課題」、自社施策として「サービス商品の拡販を重点課題」「商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績の見通しにつきましては…見込んでおります」、「実際の業績は当該予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における売上高は195億62百万円（前期比11.1％増）、営業利益50億60百万円（同11.4％増）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や原材料価格の上昇」、「人手不足や海外経済の動向が懸念材料」、「顧客の機密情報…流出する可能性」、「セキュリティホール等により…ネットワークに重大な障害」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用。会計上の見積りの変更は「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「最近の有価証券報告書…における『事業系統図（事業の内容）』及び『関係会社の状況』から重要な変更がないため開示を省略します」。」）