# 東計電算（4746） 令和5年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20230725526882
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

2023年上期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。通期の売上高予想を7億円上方修正し、営業利益以下の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

機器販売業務で大口案件の受注が発生したため売上高を上方修正した。利益面への影響は軽微なため、営業利益以下は当初予想を据え置いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和5年1月1日〜令和5年6月30日
- 売上高: {"value":9032594,"unit":"千円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":2304213,"unit":"千円","yoy_pct":3.1}
- 経常利益: {"value":2640260,"unit":"千円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1812787,"unit":"千円","yoy_pct":16.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":38024649,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":31726514,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1053580,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1217540,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1690148,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1411950,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":700,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"情報処理・ソフトウェア開発業務":{"value":8198721,"unit":"千円","yoy_pct":5.3},"機器販売業務":{"value":656428,"unit":"千円","yoy_pct":1.2},"リース等その他の業務":{"value":177444,"unit":"千円","yoy_pct":3.9}}
- セグメント別利益: {"情報処理・ソフトウェア開発業務":{"value":2099431,"unit":"千円","yoy_pct":1},"機器販売業務":{"value":168338,"unit":"千円","yoy_pct":38.2},"リース等その他の業務":{"value":36444,"unit":"千円","yoy_pct":5.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":177954,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"新株予約権戻入益":{"value":3341,"unit":"千円"},"投資有価証券売却益":{"value":74387,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":397,"unit":"千円"},"投資有価証券売却損":{"value":87427,"unit":"千円"},"投資有価証券評価損":{"value":7520,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外とも該当事項なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ソフトウェア開発業務やシステム運用業務が堅調に推移したこと、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェア販売が増加したこと、建設業界向け事務機器レンタル収入と不動産賃貸業務がともに堅調に推移したこと。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高90億32百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益23億4百万円（同3.1％増）、経常利益26億40百万円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億12百万円（同16.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比4.9％増」、営業利益は「同3.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,304,213千円、経常利益2,640,260千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,812,787千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「売上高を700百万円上方修正いたしました」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計77,728千円、特別損失合計95,344千円、税金等調整前四半期純利益2,622,644千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報処理・ソフトウェア開発業務は売上高5.3％増・利益1.0％増、機器販売業務は1.2％増・38.2％増、リース等その他の業務は3.9％増・5.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高8,609,031千円・営業利益2,235,294千円、当期は売上高9,032,594千円・営業利益2,304,213千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「当期は1,053,580千円、前年同期は1,715,418千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソフトウェア開発業務やシステム運用業務が堅調に推移」「ハードウェア販売が増加」「建設業界向け事務機器レンタル収入、不動産賃貸業務が共に堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「堅調に推移したことにより」「増加したことにより」と説明されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「人手不足や海外経済の動向が懸念材料」、自社施策について「積極的に営業展開」「サービス商品の拡販」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、予想については「当初予想を据え置きます」「影響が軽微」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の業績は」として、売上高・営業利益・経常利益・純利益の金額と前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「非製造業において人手不足や海外経済の動向が懸念材料となっております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）」と「当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）」を比較表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を「第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載し、「会計上の見積りの変更」は「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」「該当事項はありません。」」）