# 東計電算（4746） 令和5年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20230424551755
種別: 決算
開示日: 2023-05-08
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比5.6％増となった一方、営業利益は2.4％減となりました。第2四半期累計の業績予想は、売上面・利益面ともに下方修正されています。

## 会社が挙げた理由

ユーザー企業のIT投資意欲の高まりやハードウェア販売の増加などで売上高が伸びましたが、情報処理・ソフトウェア開発業務では外注費の増加により売上原価が増加し、営業利益が減少しました。第2四半期累計の業績予想は、売上面・利益面ともに下方修正されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和5年1月1日〜令和5年3月31日
- 売上高: {"value":4833122,"unit":"千円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":1246416,"unit":"千円","yoy_pct":-2.4}
- 経常利益: {"value":1307376,"unit":"千円","yoy_pct":-7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":893944,"unit":"千円","yoy_pct":-2.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":33327674,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":28530938,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"下方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2616,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":18676,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ユーザー企業のIT投資意欲の高まりを背景に売上が堅調に推移したこと、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェア販売が増加したこと、外注費の増加により売上原価が増加したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「第２四半期の業績予想につきまして、売上面、利益面とも下方修正いたしました」とある一方、通期業績予想の数値は記載されていません。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高予想・営業利益予想の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高48億33百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益12億46百万円（同2.4％減）、経常利益13億7百万円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億93百万円（同2.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高48億33百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益12億46百万円（同2.4％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,246,416千円、経常利益1,307,376千円、親会社株主に帰属する四半期純利益893,944千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「第２四半期の業績予想につきまして、売上面、利益面とも下方修正いたしました。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文中に配当に関する記載はありません。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文中に株主還元方針の数値目標に関する記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 2,616」、特別損失「固定資産除却損 0」「投資有価証券売却損 18,676」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計 18,676」の内訳は「固定資産除却損 0」「投資有価証券売却損 18,676」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報処理・ソフトウェア開発業務の営業利益は「前年同期比5.2％減」、機器販売業務は「同34.4％増」、リース等その他の業務は「同5.2％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産の金額はありますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表目次にキャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外注費の増加により売上原価が増加し、売上高は43億18百万円、営業利益は11億11百万円となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ユーザー企業のＩＴ投資意欲の高まり」「外注費の増加により売上原価が増加」「ハードウェア販売が増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外経済の減速懸念や半導体市況の悪化、資源やエネルギー価格の高騰」、自社施策として「積極的に営業展開」「サービス商品の拡販」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は」として実績値を記載し、「下方修正いたしました」と述べています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日」および「売上高4,833,122千円」「営業利益1,246,416千円」等の記載があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の減速懸念や半導体市況の悪化、資源やエネルギー価格の高騰」「景気の先行きに不透明感があるものの」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比5.6％増」「同2.4％減」など、前年同期との比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載され、「会計上の見積りの変更　該当事項はありません。」とされています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはセグメント別の売上高・営業利益はありますが、非財務KPIの数値記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画に関する記載はありません。」）