# 東計電算（4746） ストックオプション（新株予約権）の発行内容の確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20230403542099
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-04-03
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

2023年3月23日に決議したストックオプションについて、割当日、行使価額などの発行条件が確定した。取締役1名と従業員18名に、合計1,150個（対象株式115,000株）の新株予約権を無償で割り当てる。

## 会社が挙げた理由

当社の業績向上に対する意欲や士気を高めること、また優秀な人材の獲得・維持を図ること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式115,000株（新株予約権1,150個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は1株当たり6,470円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権の割当日は2023年4月3日）
- 割当予定先: 当社取締役1名及び従業員18名（合計1,150個）
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。譲渡により取得するには当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日である2023年4月3日の東京証券取引所における当社株式の終値6,470円
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり6,470円。株式分割・併合、時価を下回る価額での株式発行・自己株式処分、合併・分割等の場合の調整条項あり。下限は記載なし
- 行使期間: 2031年4月3日から2033年3月23日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,150個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 会社が消滅会社となる合併等の承認・決議がなされた場合、新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合、新株予約権者が放棄を申し出た場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役1名及び従業員18名。区分別の割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）の発行内容の確定に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2023年3月23日開催の取締役会において決議いたしましたストックオプションとして発行する新株予約権につきまして、発行内容が確定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」「当社普通株式115,000株とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「発行内容が確定いたしました」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、また優秀な人材の獲得・維持を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権の払込金額」「無償とする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストックオプションとして発行する新株予約権」」「新株予約権の払込金額」「無償とする」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役1名及び従業員18名とする」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役及び従業員を対象に新株予約権を特に有利な条件をもって発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役1名及び従業員18名とする」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストックオプションとして発行する新株予約権」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役1名及び従業員18名とする」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年4月3日の東京証券取引所における当社株式の終値が6,470円となったので、6,470円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は…6,470円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合には…行使価額を調整」「時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合は…行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し」「退任及び退職等によりいずれも喪失したときは…当該新株予約権を喪失」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年3月23日開催の取締役会において決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）