# 東計電算（4746） 令和4年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20230131597586
種別: 決算
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

令和4年12月期は、売上高が前期比4.9％増、経常利益が22.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益が13.3％増となり、増収増益でした。次期も売上高・経常利益・純利益の増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大、ソフトウェア開発業務の採算性改善、システム運用業務の堅調な推移、ハードウェアの入替え需要が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年1月1日〜令和4年12月31日
- 売上高: {"value":17605227,"unit":"千円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":4541378,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5154112,"unit":"千円","yoy_pct":22.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3409518,"unit":"千円","yoy_pct":13.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.5,"前期末":81.9}
- 総資産: {"value":35447929,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":29311760,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4472604,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1835503,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1404607,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3266058,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"対象期":"令和5年12月期","売上高":{"value":18972,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":5520,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3836,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":190,"change":30,"change_rate":18.75,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定的な配当の継続を業績に応じて行う方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":364287,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":91020,"unit":"千円","対象資産":"時価のあるその他有価証券"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":754999,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1450,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":890263,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":91020,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外の会社数と社名は記載なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 9350000
- 期末自己株式数: 436938
- 業績の増減要因: ソフトウェア開発業務の採算性改善、システム運用業務の拡大、ハードウェア入替え需要が寄与。一方、建設業界向け事務機器レンタル収入は新型コロナウイルス感染拡大の影響で伸び悩んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和4年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「令和4年12月期 決算短信」及び当連結会計年度の実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は176億5百万円（前期比4.9％増）、経常利益51億54百万円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億9百万円（同13.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「連結損益計算書に「売上高 前連結会計年度16,782,197 当連結会計年度17,605,227」「営業利益 前連結会計年度3,742,680 当連結会計年度4,541,378」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益」4,541,378千円、「経常利益」5,154,112千円、「親会社株主に帰属する当期純利益」3,409,518千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期配当について「１株当たり配当額160円」、今期について「１株当たり190円を予定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計754,999千円」「特別損失合計982,733千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて91,020千円減損処理を行っております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報処理・ソフトウェア開発業務は21.3％増、機器販売業務は24.0％増、リース等その他の業務は16.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「連結損益計算書に、前年の売上高16,782,197千円・営業利益3,742,680千円、当期の売上高17,605,227千円・営業利益4,541,378千円が記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率のトレンドに「令和３年12月期末81.9」「令和４年12月期末82.5」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「営業活動によるキャッシュ・フロー 前連結会計年度4,914,147 当連結会計年度4,472,604」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ユーザ企業における情報化投資計画が…比較的堅調な水準を維持」「システム運用業務が堅調に推移」「ハードウェアの入替え需要が堅調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ソフトウェア開発業務にかかる採算性の改善」「システム運用業務が堅調に推移」「ハードウェアの入替え需要が堅調に推移」と説明されている一方、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰や急激な円安」「新型コロナウイルスの感染状況」、自社施策として「サービス商品の拡販」「商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益を確保することができました」、見通しについて「見込んでおります」「実際の業績は当該予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）」の財務数値及び「令和５年12月期」の見通し数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、為替相場の行方、インフレの動向、新型コロナウイルスの感染状況などが懸念」と記載され、顧客情報漏洩や情報ネットワークのセキュリティも挙げられている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は208,238千円減少」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」「時価の算定に関する会計基準等の適用」と記載され、「会計上の見積りの変更 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「最近の有価証券報告書…における『事業系統図（事業の内容）』及び『関係会社の状況』から重要な変更がないため開示を省略します。」」）