# 東計電算（4746） 令和4年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20221024548480
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
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企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.3％増、営業利益は22.2％増となり、増収増益だった。令和4年8月8日に公表した通期連結業績予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大に取り組んだ。セグメント別では、ソフトウェア開発業務の採算性改善とシステム運用業務の堅調な推移、ハードウェアの入替え需要が寄与した一方、建設業界向け事務機器レンタル収入は新型コロナウイルス感染拡大の影響で伸び悩んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年1月1日〜令和4年9月30日
- 売上高: {"value":13166285,"unit":"千円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":3423503,"unit":"千円","yoy_pct":22.2}
- 経常利益: {"value":3850460,"unit":"千円","yoy_pct":22.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2437993,"unit":"千円","yoy_pct":10.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":32126110,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":27984797,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"令和4年8月8日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":592625,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":448,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":835672,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":91030,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 注記および重要事象等について該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ソフトウェア開発業務の採算性改善、システム運用業務の堅調な推移、ハードウェア入替え需要の堅調な推移。建設業界向け事務機器レンタル収入は新型コロナウイルス感染拡大の影響で伸び悩んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高131億66百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益34億23百万円（同22.2％増）、経常利益38億50百万円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億37百万円（同10.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…前年同期比4.3％増」「営業利益…同22.2％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益34億23百万円」「経常利益38億50百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益24億37百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計592,625」「特別損失合計927,150」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報処理・ソフトウェア開発業務「同23.0％増」、機器販売業務「同15.5％増」、リース等その他の業務「同7.3％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「13,166,285」、営業利益「3,423,503」、前年同期の売上高「12,626,223」、営業利益「2,801,384」（単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ソフトウェア開発業務にかかる採算性の改善」「システム運用業務が堅調に推移」「ハードウェアの入替え需要が堅調に推移」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価の上昇、円安の行方、新型コロナウイルスの感染状況などが懸念」／「サービス商品の拡販」「商品化の促進」「システム運用業務売上の拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」／「実際の業績及び配当は当該予想と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」および「売上高131億66百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益34億23百万円（同22.2％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇、円安の行方、新型コロナウイルスの感染状況などが懸念され」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の売上高は233,073千円減少…営業利益…はそれぞれ53,714千円減少」／「前年同期比4.3％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」／「時価の算定に関する会計基準…等を…適用」／「会計上の見積りの変更　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動　該当事項はありません。」」）