# 東計電算（4746） 令和4年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20220728506248
種別: 決算
開示日: 2022-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高と各利益段階が前年同期を上回り、特に営業利益が42.1％増加しました。通期予想は売上高と営業利益を上方修正し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を据え置きました。

## 会社が挙げた理由

情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大に取り組みました。情報処理・ソフトウェア開発業務では採算性が改善し、システム運用業務も堅調に推移しました。通期予想の上方修正については、パッケージ商品の開発強化によるサービス売上の伸びを見込んでいるためで、経常利益と純利益の据え置きは投資有価証券売却損の発生によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年1月1日〜令和4年6月30日
- 売上高: {"value":8609031,"unit":"千円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":2235294,"unit":"千円","yoy_pct":42.1}
- 経常利益: {"value":2584452,"unit":"千円","yoy_pct":38.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1550696,"unit":"千円","yoy_pct":17.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":31933661,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":26973896,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1715418,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-770247,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1408557,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1570178,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":178425,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":556838,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":729,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":835473,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":89830,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: サービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大、ソフトウェア開発業務の採算性改善、システム運用業務の堅調な推移、ソフトウェア導入・更新に伴うハードウェア販売の増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高86億9百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益22億35百万円（同42.1％増）、経常利益25億84百万円（同38.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億50百万円（同17.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は同42.1％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,235,294千円、経常利益2,584,452千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,550,696千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「売上高及び営業利益につきまして…それぞれ上方修正致しました」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益556,838千円」、特別損失として「投資有価証券売却損835,473千円」「投資有価証券評価損89,830千円」などを計上しています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報処理・ソフトウェア開発業務のセグメント利益は46.1％増、機器販売業務は3.8％増、リース等その他の業務は4.8％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高7,835,204千円・営業利益1,573,441千円、当期の売上高8,609,031千円・営業利益2,235,294千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産と純資産の金額は記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー1,454,331千円」から「1,715,418千円」へ増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高・セグメント利益と前年同期比が記載され、「採算性の改善」「システム運用業務が堅調」などの要因が定性的に説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的に営業展開」「サービス商品の拡販」「商品化の促進」「システム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「サービス売上の伸びが予測されることから」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間」の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益について金額と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルスの感染状況に加え、ウクライナ情勢の行方、資源価格の高止まりが懸念材料となっております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」し、「当第2四半期連結累計期間の売上高は170,988千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46,353千円減少しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準」等を適用したと記載されています。また、「会計上の見積りの変更　該当事項はありません。」とされています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動　該当事項はありません。」」）