# 東計電算（4746） 令和4年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20220427529958
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.5％増、営業利益が43.1％増となり、増収増益だった。第2四半期累計・通期の連結業績予想は、2022年2月7日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

多様化する顧客ニーズに対応した積極的な営業展開、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大に取り組んだ。システム運用業務・ファシリティサービス業務が堅調に推移し、ソフトウェア開発業務では前期に発生した不採算案件が収束しつつあったほか、ソフトウェアの導入・更新に伴うハードウェア販売も増加した。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響で建設業界向け事務機器レンタル収入は伸び悩んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年１月１日〜令和４年３月31日
- 売上高: {"value":4576866,"unit":"千円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":1277347,"unit":"千円","yoy_pct":43.1}
- 経常利益: {"value":1411119,"unit":"千円","yoy_pct":44.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":919830,"unit":"千円","yoy_pct":32.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.2,"前期末":81.9}
- 総資産: {"value":31935392,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":27241048,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":307423,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":318081,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":71453,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等について、該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 多様化する顧客ニーズへの積極的な営業展開、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大。システム運用業務・ファシリティサービス業務の堅調な推移、不採算案件の収束、ソフトウェア導入・更新に伴うハードウェア販売の増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高45億76百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益12億77百万円（同43.1％増）、経常利益14億11百万円（同44.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9億19百万円（同32.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比7.5％増」、営業利益は「同43.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,277,347千円、経常利益1,411,119千円、親会社株主に帰属する四半期純利益919,830千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、令和４年２月７日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 307,423千円」、特別損失「投資有価証券売却損 318,081千円」「投資有価証券評価損 71,453千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報処理・ソフトウェア開発業務47.4％増、機器販売業務9.2％増、リース等その他の業務5.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高4,576,866千円・営業利益1,277,347千円、前年同期の売上高4,259,016千円・営業利益892,408千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は85.2％（前連結会計年度末は81.9％）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システム運用業務及びファシリティサービス業務が堅調に推移」「ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェア販売が増加」「事務機器レンタル収入が伸び悩み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「不採算案件が収束しつつあり」「ハードウェア販売が増加し」「レンタル収入が伸び悩み」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的に営業展開を進めてまいりました」「サービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、…となりました」「景気の先行きに不透明感があるものの」「先行きの懸念材料となっております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）」および売上高・営業利益等の実績値と前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「収束が見通せない新型コロナウイルスの動向に加え、ロシアのウクライナ軍事侵攻の行方、エネルギー価格や食料品価格の高騰が先行きの懸念材料」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を期首から適用。「会計上の見積りの変更　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動　該当事項はありません。」」）