# 東計電算（4746） ストックオプション（新株予約権）の発行内容の確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20220401516475
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

2022年3月24日に決議したストックオプションについて、割当日、行使価額などの発行条件が確定した。対象は取締役3名と従業員43名で、最大270,000株分の新株予約権を無償で付与する。

## 会社が挙げた理由

当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、また優秀な人材の獲得・維持を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式270,000株を総株数の上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は1株当たり5,180円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権の払込金額は無償）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日である2022年4月1日の東京証券取引所における当社株式の終値5,180円
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり5,180円。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での募集株式発行等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2030年4月1日から2032年3月24日まで
- 新株予約権の個数: 2,700個を上限。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権者は、原則として行使時に当社の取締役または従業員であることを要する。勤続2年以上で退任・退職等または降格となった場合は、事由発生日から6か月間に限り行使可能
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等が承認された場合、新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合、新株予約権者が放棄を申し出た場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 株式分割または株式併合時に目的株式数を比率に応じて調整。具体的な比率・効力発生日はnot_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストックオプションとして発行する新株予約権」および「当社取締役３名及び従業員43名を対象」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2022年3月24日開催の取締役会において決議いたしましたストックオプション…発行内容が確定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ストックオプションとして発行する新株予約権」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年3月24日…決議いたしました」および「発行内容が確定」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および発行後株式数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行、包括的発行プログラム、過去の同種調達の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する意欲や士気を高めるため、また優秀な人材の獲得・維持を図るため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権の払込金額…無償」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストックオプションとして発行」および「払込金額…無償」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役３名及び従業員43名とする」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役及び従業員を対象に新株予約権を…発行する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役３名及び従業員43名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストックオプションとして発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役３名及び従業員43名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「割当日である2022年4月1日の東京証券取引所における当社株式の終値が5,180円となったので、5,180円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…5,180円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額を調整」する算式および調整条項の記載」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し…退任及び退職等により…喪失したときは…当該新株予約権を喪失」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年3月24日開催の取締役会において決議」」）