# 東計電算（4746） ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20220324510313
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-24
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

取締役3名と従業員43名を対象に、業績向上への意欲や優秀な人材の獲得・維持を目的として、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議した。

## 会社が挙げた理由

当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、また優秀な人材の獲得・維持を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式270,000株を総株数の上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は割当日の東京証券取引所の終値（当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）とし、当該金額が1,519円を下回った場合は1,519円とする。
- 行使価額: 割当日の東京証券取引所の終値。ただし1,519円を下限とする。株式分割・併合等による調整条項あり。
- 行使期間: {"開始日":"2030年4月1日","終了日":"2032年3月24日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"2,700個を上限","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権者は、行使時に当社の取締役または従業員であることを要する。勤続2年以上で退任・退職等または降格した場合は、当該事由発生日から6か月間に限り行使できる。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等の承認・決議がなされた場合、新株予約権者が権利行使できなくなった場合、または新株予約権者が放棄を申し出た場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年3月24日開催の第52回定時株主総会で、新株予約権の発行について決議した。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「取締役会において、ストックオプションの実施等を目的として、新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式270,000株を総株数の上限とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、また優秀な人材の獲得・維持を図るため」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権の払込金額：無償とする」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役3名及び従業員43名とする」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役及び従業員を対象に新株予約権を特に有利な条件をもって発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役3名及び従業員43名とする」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対してストックオプションとしての新株予約権の発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役3名及び従業員43名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「行使価額は、割当日の東京証券取引所の終値…とするが、当該金額が1,519円を下回った場合は1,519円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「当該金額が1,519円を下回った場合は1,519円とする」および株式分割・併合等による行使価額調整の記載」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し、その地位を退任及び退職等によりいずれも喪失したときは…当該新株予約権を喪失」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年3月24日開催の当社第52回定時株主総会で決議いたしました」」）