# 東計電算（4746） 令和3年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4746/disclosure/20220127574037
種別: 決算
開示日: 2022-02-07
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企業ページ: https://komori.app/company/4746

## 何が変わったか

令和3年12月期は、売上高が前期比5.9％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加した。システム運用の拡大やソフトウェア開発の採算改善を背景に、全体として増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

システム運用業務およびファシリティサービス業務が堅調に推移し、ソフトウェア開発業務では前期に発生した不採算案件が収束しつつあった。また、SaaS業務の商品化やシステム運用業務売上の拡大に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和3年1月1日〜令和3年12月31日
- 売上高: {"value":16782197,"unit":"千円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":3742680,"unit":"千円","yoy_pct":28.9}
- 経常利益: {"value":4205479,"unit":"千円","yoy_pct":28.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3008190,"unit":"千円","yoy_pct":20}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.9,"前期末":80.8}
- 総資産: {"value":34760840,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":28489049,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4914147,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1625919,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2882393,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2033564,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18192,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4744,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3294,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":160,"change":35,"change_rate":28,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":393883,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2238,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":173250,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7852,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":65653,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 9350000
- 期末自己株式数: 449738
- 業績の増減要因: ソフトウェア開発業務の採算性の改善、システム運用業務の拡大により増収増益を確保した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和3年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は167億82百万円（前期比5.9％増）、経常利益42億5百万円（同28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30億8百万円（同20.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「連結損益計算書で、売上高は15,848,787千円から16,782,197千円、営業利益は2,903,531千円から3,742,680千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,742,680千円、経常利益4,205,479千円、親会社株主に帰属する当期純利益3,008,190千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の配当金支払額の記載は「１株当たり配当額125円」、今期は「１株当たり160円を予定しております」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計175,489千円、特別損失合計73,505千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、情報処理・ソフトウェア開発業務が前年比29.5％増、機器販売業務が33.3％増、リース等その他の業務が6.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「連結損益計算書の売上高は当期16,782,197千円・前期15,848,787千円、営業利益は当期3,742,680千円・前期2,903,531千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の表で、令和2年12月期末は80.8％、令和3年12月期末は81.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期2,520,333千円、当期4,914,147千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ソフトウェア開発業務の採算性の改善、システム運用業務の拡大により増収増益を確保することができました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「システム運用業務及びファシリティサービス業務が堅調に推移」「不採算案件が収束しつつあります」などの定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SaaS業務の売上拡大を企図し、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大を重点施策」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を確保することができました」と断定する一方、「実際の業績は当該予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日」と各科目の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大による影響が景気リスク」「原材料価格の高騰」「顧客の機密情報が流出する可能性」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高等について「前期比」「前年同期比」として比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません」「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません」。」）