# アイティフォー（4743） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4743/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-12 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4743 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAUM.pdf ## 要点 第67期（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、連結売上高は23,101百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,757百万円となりました。また、当期は株式会社アイセルの追加取得により連結範囲に子会社2社を含める変更がありました。 ## 事業 本報告書における事業概況は、当社グループがソフトウェアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤の設置等を一貫して提供する事業モデルを軸に展開していることを前提として記載されています。主な事業は、金融機関向けを含むシステム開発・販売とリカーリング（ソフトウェア保守・ハード保守・運用・クラウド・BPOサービス）の二分構成であり、公共分野向けのBPOサービスも特長として位置づけられています。報告セグメントは「システム開発・販売」と「リカーリング」で、連結子会社は7社を含みます。主要な損益は、売上高・営業利益・当期純利益等の推移と、ROE・ROIC・PER等の指標によって示されています。沿革としては、1959年創業の事業系統を持ち、2022年には市場区分をプライム市場へ移行しています。事業上主要な取組みとしては、金融機関向けのソリューション拡大、自治体情報システム標準化対応、AI実装による高度化、次世代プロダクトの投入、地域社会課題解決型の新サービス創出、エコシステム拡張のための戦略投資・出資が挙げられます。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: 15億円 - 従業員数: 513人 ## セグメント - システム開発・販売 / 売上高 115億円 / 営業利益 2百万円 - リカーリング / 売上高 90億円 / 営業利益 2百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-12）では、第4次中期経営計画「FLY ON 2026」の資本配分・成長目標を再提示しつつ、次世代プロダクトとしてPay Collect、デジシェア、Agent Hubを明確化した。また、ZenTech・MetCoM・Wamazing等への新たな戦略投資、アイセルによるブレーン・アシスト吸収合併（2026/4/1効力）の実施が新規に登場した。 - + Pay Collect督促自動化 - + デジシェア - + ZenTech・MetCoM・Wamazing投資 - + アイセル・ブレーンアシスト吸収合併 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-12）により、為替・地政学・資源価格・規制動向・需要環境・競争環境に関する既存外部エクスポージャーを追記更新した。また、戦略投資先（ZenTech、MetCoM、Wamazing）およびアイセル取得とブレーン・アシスト吸収合併に関する企業結合取引を新規追加した。 - + ZenTechへの新規投資 - + MetCoMへの新規投資 - + Wamazingへの新規投資 - + アイセル取得と吸収合併 ### 製品 本提出書類（2026-06-12）では、既存の「SCOPE」および「Agent Hub」が再言及されたほか、「Pay Collect（督促自動化サービス）」「デジシェア」「インフラ設備更改」「自治体情報システム標準化対応案件」が新たに製品・サービスとして列挙されたため、該当エントリを更新/追加する。 - + Pay Collect督促自動化サービス - + デジシェア - + インフラ設備更改 - + 自治体情報システム標準化対応 ### 技術 本提出書類では、生成AIのシステム開発プロセス導入検討が再言及され、次世代プロダクトとしてPay Collect、Agent Hub、デジシェアが新たに具体的名称付きで示された。また、ISO9001/ISO27001およびプライバシーマークに関する品質・情報セキュリティマネジメントの取組みが再言及された。 - + Pay Collect督促自動化 - + デジシェア ### 資本配分 2026-06-12提出書類により、設備投資・研究開発投資・配当方針/配当額・コミットメントライン、および資本政策としての自己株式取得に関する記載が更新された。加えて、アイセルによるブレーン・アシスト吸収合併、ならびにZenTech等への戦略的出資が新規に資本配分項目として追加された。 - + アイセルによるブレーン・アシスト吸収合併 - + ZenTech・MetCoM・Wamazingへの戦略的出資 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類により、人材施策（副業解禁、育児支援、シニア活躍、人事制度改革）、生成AIの開発プロセス導入検証、次世代プロダクト（督促自動化、Agent Hub、デジシェア）、品質・情報セキュリティ認証、サステナビリティ推進体制、さらにZenTech・MetCoM・Wamazingへの新規投資と、アイセル関連の吸収合併実施が追加的に把握できたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 副業解禁制度 - + 育児職場応援手当 - + 65歳定年制の運用開始 - + 新人事制度導入予定 - + サステナビリティ推進委員会 - + ISO9001・ISO27001認証取得 - + 生成AI開発プロセス検証 - + 督促自動化サービス - + 法情報共有仲介サービス - + デジシェア - + ZenTechへの戦略投資 - + MetCoMへの戦略投資 - + Wamazingへの戦略投資 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-12）で、監査等委員会設置会社体制、指名・報酬委員会、リスク・コンプライアンス管理に関する記載、ISO 9001/ISO 27001認証、ESGマテリアリティとサステナビリティ体制、温室効果ガス（SCOPE3含む）開示、プライバシーマークへの取組が再言及された。さらに、リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首）が新規に明記されたため、新規エントリを追加する。 - + リース会計基準適用準備 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・株主還元（配当/資本配分/自己株式等） - 「キャッシュイン3年総額88億円、キャッシュアウト3年総額118億6,000万円を見込み、配当性向50%、総還元性向70％以上を目標として継続。」 — キャッシュイン・アウトの見込みや、配当性向・総還元性向など株主還元方針の記載 - 「中間配当金：2025年11月13日取締役会決議 807,533千円（1株当たり30円） - 2026年5月14日取締役会決議 1,345,839千円（1株当たり50円） - 通算配当：2025年5月13日決議における配当金総額12,094千円が特定株式交付信託保有株式配当に含まれる旨の注記あり - 合計の年間配当は1株当たり80円（配当性向76.7%）を見込む」 — 中間配当および期末配当の決議内容（配当総額/1株当たり）と年間配当見込みに関する記載 - 「コミットメントライン総額1,500,000千円。借入実行残高0。長期借入金146,480千円（2026年3月31日現在）。長期借入金の返済予定は146,...千円等。」 — コミットメントライン総額、借入実行残高、長期借入金など資金・流動性に関する記載 - 「自己株式の取得・処分により資本調達・資本構成を柔軟化。」 — 自己株式の取得・処分により資本調達・資本構成を柔軟化する旨の記載 ### 企業結合・投資（アイセル取得/吸収合併、投資方針） - 「2025年10月1日にアイセルを取得、2026年4月1日付で吸収合併を実施。取得価額は440,300千円。」 — アイセル取得と2026年4月1日付吸収合併の実施、取得価額の記載 - 「2025年10月1日にアイセルを取得、2026年4月1日付で吸収合併を実施。」 — アイセル取得と2026年4月1日付吸収合併を実施した旨の記載 - 「2025年10月1日にアイセルを取得、2026年4月1日付で吸収合併を実施。取得価額は440,300千円。取得日直前に31株(20.26%)、取得日後追加取得37株(24.18%)、取得後の議決権比率45.64%（2025年11月のアイセル自己株式取得反映後）。」 — アイセル取得前後の議決権比率推移や取得価額など、取得に関する詳細記載 - 「4次中期経営計画「FLY ON 2026」では、既存事業の発展と新規事業の成長を同時に推進。」 — 第4次中期経営計画で既存事業の発展と新規事業成長を同時に推進する方針の記載 - 「吸収合併：株式会社アイセルがブレーン・アシスト株式会社を吸収合併。2026年4月1日効力発生。吸収合併は現金対価を伴わない方式（現金は対価としない）。被吸収企業はブレーン・アシスト株式会社。アイセルが存続会社。」 — 吸収合併の当事者・方式（現金対価なし等）および存続会社に関する記載 - 「ISO 9001（2015年版）認証を取得。」 — ISO 9001（2015年版）認証の取得に関する記載 - 「前年度までの出資先に加え、ZenTech・MetCoM・Wamazing等へ新たに投資を実施。」 — ZenTech・MetCoM・Wamazing等への新たな投資（出資）実施の記載 - 「ISO 27001（2013年版）認証を取得。」 — ISO 27001（2013年版）認証の取得に関する記載 - 「ISO 9001（2015年版）および ISO 27001（2013年版）認証を取得。プライバシーマークの取得にも取り組み。」 — ISO 9001/ISO 27001の認証取得およびプライバシーマークへの取組みに関する記載 - 「ISO 9001（2015年版）認証を取得」 — ISO 9001（2015年版）認証取得の記載 - 「ISO 27001（2013年版）認証」 — ISO 27001（2013年版）認証取得の記載 - 「ISO 9001（2015年版）認証、ISO27001（2013年版）認証、プライバシーマークの取得など、品質・情報セキュリティマネジメントの取組みを実施。」 — 品質・情報セキュリティマネジメントの取組み（ISO 9001/ISO27001/プライバシーマーク等）の記載 - 「プライバシーマークの取得にも取り組み」 — プライバシーマークの取得に取り組む旨の記載 - 「2024年度以降の戦略投資として、 ZenTech・MetCoM・Wamazing等への新規出資を実施。」 — 戦略投資としてZenTech・MetCoM・Wamazing等へ新規出資した旨の記載 - 「企業結合・資本提携：アイセルの取得・関係会社の追加取得等。2025年10月1日にアイセルを取得、2026年4月1日付で吸収合併を実施。取得価額は440,300千円。取得日直前に31株(20.26%)、取得日後追加取得37株(24.18%)、取得後の議決権比率45.64%（2025年11月のアイセル自己株式取得反映後）。」 — アイセルの取得・吸収合併（取得価額、議決権比率推移等）に関する記載 - 「2026年7月に新人事制度導入予定。」 — 新人事制度導入予定（2026年7月）の記載 - 「プライバシーマークの取得にも取り組み。」 — プライバシーマークの取得に取り組む旨の記載 ### 事業・プロダクト・研究開発（次世代プロダクト/AI/設備投資） - 「Agent Hub（金融機関と法律事務所間の情報共有を仲介）」 — Agent Hub（金融機関と法律事務所間の情報共有を仲介する仕組み）の記載 - 「次世代プロダクト群として「Pay Collect（督促自動化サービス）」「Agent Hub（金融機関と法律事務所間の情報共有を仲介）」、さらに「デジシェア」等を挙げる。」 — 次世代プロダクトとしてPay Collect、Agent Hub、デジシェア等を挙げる記載 - 「研究開発投資総額471,002千円。内訳は以下の通り。 - システム開発・販売：220,842千円 - リカーリング：250,159千円」 — 研究開発投資総額および部門別内訳の記載 - 「設備投資総額は934百万円。部門別内訳は以下のとおり。 - システム開発・販売：189百万円 - リカーリング：472百万円 - 全社共通：272百万円」 — 設備投資総額と部門別内訳の記載 - 「仕入の約4割が輸入・主に米ドル建て取引。先物為替予約等のヘッジを実施する一方で、円安が継続するとコスト上昇の影響を受け得る。」 — 仕入の輸入比率と為替変動リスク、ヘッジの実施・影響に関する記載 - 「生成AIをシステム開発プロセスへ導入する検討・フィージビリティ検証を実施。」 — 生成AIをシステム開発プロセスへ導入する検討・検証の記載 - 「研究開発とAI・DXの導入を強化。次世代プロダクト投入、Pay Collect（督促自動化）、Agent Hub、デジシェア等の新領域での価値提供を推進。」 — 研究開発とAI・DX導入強化、次世代プロダクトでの価値提供推進の記載 - 「個人ローン業務支援システム「SCOPE」等の販売。」 — 個人ローン業務支援システム「SCOPE」等の販売に関する記載 - 「地域社会課題解決型の新サービス創出」 — 地域社会課題解決型の新サービス創出に関する記載 - 「Pay Collect（督促自動化サービス）」 — Pay Collect（督促自動化サービス）の記載 - 「2025年度の Scope 1+2排出量1,040.210t-CO2（グループ全体）、Scope 3排出量14,623.196t-CO2（アイティフォー単体）。」 — 温室効果ガス排出量（Scope1+2, Scope3）の実績値の記載 - 「2025年度から育児職場応援手当を新設。女性管理職比率は2025年度10.0%を達成。」 — 育児職場応援手当の新設や女性管理職比率の達成に関する記載 - 「システム開発・販売：金融機関向けソフト開発、インフラ設備更改、個人ローン業務支援システム「SCOPE」等の販売。」 — システム開発・販売としての具体的な提供内容（金融機関向け等）に関する記載 - 「自治体情報システム標準化対応案件も増加。」 — 自治体情報システム標準化対応案件の増加に関する記載 - 「地方創生・人財・環境推進の3つの推進委員会を設置。」 — サステナビリティ関連の推進委員会（地方創生・人財・環境）の設置に関する記載 ### リスク・ガバナンス・人的資本/制度（委員会、認証、労務、会計基準） - 「サステナビリティ委員会を設置。サステナビリティ推進は、5つのマテリアリティを特定（E: 温室効果ガス排出量削減、S: 地方創生による社会貢献、S: DX推進による生産性向上と働き方、G: 企業基盤の強化）。」 — サステナビリティ委員会の設置と、5つのマテリアリティ（E/S/G）特定の記載 - 「監査等委員会設置会社を採用。取締役会9名（代表取締役2名、取締役4名のうち1名は社外、監査等委員3名のうち2名は社外）、監査等委員3名、指名・報酬委員会5名（うち社外取締役3名）。」 — 監査等委員会設置会社の体制概要（取締役/監査等委員/指名・報酬委員会）に関する記載 - 「景気回復局面でのIT投資意欲は高いものの、金融政策の正常化・物価上昇・為替変動などにより取引環境が不確実。AI・ブロックチェーン等新技術の獲得が進まない場合の影響リスクあり。」 — 金融政策正常化・物価上昇・為替変動などに伴う取引環境の不確実性、AI/ブロックチェーン獲得遅延リスクの記載 - 「リース会計基準の適用は2028年3月期の期首を予定。」 — リース会計基準の適用予定時期（2028年3月期の期首予定）の記載 - 「新人エンジニア研修は平均1,000時間以上、期間約7か月。」 — 新人エンジニア研修の平均学習時間・期間の記載 - 「市場競争の激化・価格低下圧力、AI・DXの遅延等による事業機会の減少リスク。社外パートナー・出資先の業績悪化も影響候補。」 — 競争激化・価格低下圧力、AI・DXの遅延、出資先業績悪化等のリスクの記載 - 「地政学的リスクの長期化に伴うサプライチェーンの再編など、世界的な不確実性が継続。海外動向として米国金利動向・欧州・中国経済の減速が景気後退の要因となる可能性。」 — 地政学リスク長期化によるサプライチェーン再編や海外景気後退要因等の記載 - 「指名・報酬委員会5名（うち社外取締役3名）。」 — 指名・報酬委員会の人数および社外比率の記載 - 「副業を解禁：2025年10月から副業を解禁。」 — 副業解禁（2025年10月から）の記載 - 「65歳定年制の運用開始（2025年度から）、60歳以上従業員は約5.8%の30名。」 — 65歳定年制の運用開始と、60歳以上従業員割合の記載 - 「サステナビリティ委員会を通じ、リスク・コンプライアンス管理委員会へ報告・対処。」 — サステナビリティ委員会を通じたリスク・コンプライアンス管理委員会への報告・対処の記載