# アイティフォー（4743） 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4743/disclosure/20261112575894
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4743

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比11.4％増、営業利益が同25.8％増となり、増収増益だった。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

金融機関向けシステム開発やインフラ設備の更改需要が堅調に推移したこと、前期第3四半期に連結子会社となった株式会社アイセルの業績寄与、流通・ECシステムの販売が順調に進んだことが増収増益要因。加えて、保守サービスの伸長や、公共機関向けBPOサービスでのドミナント戦略による受注活動の効率化とリソース拡充も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10276,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":1454,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 経常利益: {"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1073,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- １株当たり当期純利益: 40.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77,"前期末":73.6}
- 総資産: {"value":27316,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21540,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1135481,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-774135,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1307756,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7961,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"経常利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":12408,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":19643,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":219668,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":255596,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":2,"除外社名":["株式会社シディ","ブレーン・アシスト株式会社"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 27,911,900株
- 期末自己株式数: 1,388,272株
- 業績の増減要因: 金融機関向けシステム開発やインフラ設備の更改需要が堅調に推移したこと、株式会社アイセルの業績寄与、流通・ECシステムの販売進捗、保守サービスの伸長、公共機関向けBPOサービスの受注拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は10,276百万円、通期予想は28,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高10,276百万円／通期予想28,000百万円、営業利益1,454百万円／通期予想4,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高11.4％増、営業利益25.8％増、経常利益7.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益8.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.4％増、営業利益は同25.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,454百万円、経常利益1,350百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,073百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,800百万円、対前期増減率24.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当80.00円、2027年3月期予想80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益255,596千円」「特別利益合計255,596千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システム開発・販売は売上高15.7％増、セグメント利益18.9％増。リカーリングは売上高7.1％増、セグメント利益30.8％増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の73.6％から77.0％となりました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,135,481千円、前年同期1,641,603千円。「前年同期比69.2％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融機関向けのシステム開発やインフラ設備の更改需要が堅調に推移」「保守サービスが、ストックビジネスとして順調に伸長」「受注高が前年同期比で約2倍に急拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「株式会社アイセルの業績寄与」「流通・ECシステム事業における販売が順調に進捗」などの要因説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「各種調達コストの上昇など、企業の経営環境は先行き不透明」および「ドミナント戦略による受注活動の効率化やリソースの積極的拡充が奏功」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増収増益を達成いたしました」および「実際の業績は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」および業績数値・前年同期増減率の表。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「高止まりする物価上昇」「段階的な追加利上げ」「構造的な労働力不足」「各種調達コストの上昇」「地政学リスクの長期化」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高12,408百万円、受注残高19,643百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高12,408」「受注残高19,643」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第4次中期経営計画『FLY ON 2026』の最終年度」「計画達成に向けた活動を着実に進めております」」）