# アイティフォー（4743） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4743/disclosure/20260812517701
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4743

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.2％増、営業利益が同28.5％増となり、増収増益だった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

既存顧客のシステム更新需要を取り込み、新規ソリューションの投入や地方銀行系列の金融機関への横展開が進んだ。システム開発・販売では連結子会社化や新ECシステムの販売が増収に寄与し、リカーリングでは保守サービスの伸長と公共分野向けBPOサービスのリソース拡充が増収増益につながった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4624,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":555,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 経常利益: {"value":509,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- １株当たり当期純利益: 13.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78,"前期末":73.6}
- 総資産: {"value":25695,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20523,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"経常利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4871,"unit":"百万円"},"受注残":{"value":17759,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":104438,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":2,"社名":["株式会社シディ","ブレーン・アシスト株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":27911900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1449497,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存顧客のシステム更新需要を捕捉し、付加価値の高い新規ソリューションを投入した。地方銀行系列の金融機関への横展開、連結子会社化や新ECシステムの販売、保守サービスの伸長、公共分野向けBPOサービスのリソース拡充が業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「4,624百万円」、通期予想は「28,000百万円」。「第１四半期」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期は売上高「4,624百万円」、営業利益「555百万円」、通期予想は売上高「28,000百万円」、営業利益「4,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「9.2」、営業利益「28.5」、経常利益「3.5」、親会社株主に帰属する四半期純利益「0.8」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,235百万円から4,624百万円、営業利益は431百万円から555百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「555百万円」、経常利益「509百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「357百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,800百万円」「24.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「80.00円」、2027年3月期予想も「80.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・年間配当金の記載があるが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益 509,306千円」に続いて「税金等調整前四半期純利益 509,306千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書および注記事項に、減損損失の計上を示す項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システム開発・販売は売上高11.0％増、セグメント利益31.6％増。リカーリングは売上高7.6％増、セグメント利益25.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高4,235百万円・営業利益431百万円、当期は売上高4,624百万円・営業利益555百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 78.0％」「2026年3月期 73.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客のシステム更新需要を確実に捕捉」「地方銀行系列の金融機関…への横展開が順調」「保守サービスは、順調に伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規ソリューションを投入することで着実な増収を実現」「顧客基盤の裾野拡大が収益を押し上げ」と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客のシステム更新需要を確実に捕捉」「付加価値の高い新規ソリューションを投入」「横展開が順調に進捗」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着実な増収を実現しています」とする一方、「実際の業績は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性」があると記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高・営業利益などの実績と前年同期比が表で示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策を巡る通商摩擦の長期化」「地政学リスク」「高水準の金利環境」「深刻化する構造的な人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、業績表には各項目の「前期比(％)」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の項目・事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「4,871百万円」、受注残は「17,759百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「業績概況に「受注高 4,871」「受注残 17,759」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度までの３カ年を対象とした第４次中期経営計画『ＦＬＹ ＯＮ 2026』」「2026年度はその最終年度」。」）