# アイティフォー（4743） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4743/disclosure/20260514534497
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4743

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想は前期の50円から80円に増額しています。

## 会社が挙げた理由

既存顧客のシステム更新需要の捕捉、付加価値の高い新規ソリューションの投入、地方銀行系列の金融機関への横展開、自治体情報システム標準化対応案件の増加が業績拡大を牽引したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":23101,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":3858,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 経常利益: {"value":4054,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2757,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- １株当たり当期純利益: 104.27円
- 売上高営業利益率: 16.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.6%","前期末":"79.5%"}
- 総資産: {"value":28066,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21146,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3091,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1619,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1496,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8909,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"経常利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":80,"change":30,"change_rate":60,"unit":"円"}
- 配当性向: 76.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"システム開発・販売":{"value":13671,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"リカーリング":{"value":9429,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}}
- セグメント別利益: {"システム開発・販売":{"value":1956,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"リカーリング":{"value":1903,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":24317,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":17512,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":433670,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":49200,"unit":"千円","対象資産":"リカーリングセグメント"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":121044,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":33987,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":49200,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社アイセル","株式会社ファーストステップ","ブレーン・アシスト株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で、連結子会社の株式会社アイセルが100％子会社のブレーン・アシスト株式会社を吸収合併しました。アイセルを存続会社とする吸収合併です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 27911900
- 期末自己株式数: 1448744
- 業績の増減要因: 既存顧客のシステム更新需要、付加価値の高い新規ソリューション、地方銀行系列の金融機関への横展開、自治体情報システム標準化対応案件の増加が業績拡大を牽引した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「12.4％」、営業利益「9.2％」、経常利益「10.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△5.4％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は20,552百万円から23,101百万円、営業利益は3,532百万円から3,858百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,858百万円、経常利益4,054百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,757百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益「3,858百万円」、2027年３月期通期営業利益予想「4,800百万円（前年同期比124.4％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金合計「80.00円」、2027年３月期(予想)の年間配当金合計「80.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）76.7％」の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「155,031千円」、特別損失合計「49,200千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の「減損損失 49,200」および「リカーリング」セグメントの減損損失「49,200千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システム開発・販売の売上高118.6％・利益115.0％、リカーリングの売上高104.4％・利益103.9％」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率「2026年３月期16.7％」「2025年３月期17.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の79.5％から73.6％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年３月期3,091百万円」「2025年３月期2,609百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客のシステム更新需要を確実に捕捉」「地方銀行系列の金融機関…への横展開が順調」「自治体情報システム標準化への対応も、当期の業績拡大を牽引」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存顧客のシステム更新需要」「新規ソリューション」「横展開」「自治体情報システム標準化」などの記述」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替の激しい変動や資源価格の高止まり」「米国の金利動向や欧州・中国経済の減速」および「ＡＩ実装」「次世代プロダクト」「市場深耕とグループ展開」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は以下のとおりです」および「連結業績見通しは…となる見込みです」「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高23,101百万円、営業利益3,858百万円、次期売上高予想28,000百万円など」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の激しい変動や資源価格の高止まり」「米国の金利動向や欧州・中国経済の減速」「長期化する地政学的リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」および「被取得企業は持分法適用関連会社であった」「決算月を12月31日から3月31日に変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日付で吸収合併をしております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「24,317百万円」、受注残「17,512百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注状況」にシステム開発・販売、リカーリング、合計の受注高・受注残高を記載」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度の目標として売上高280億円、営業利益48億円…を掲げました」および「次期は…中期経営計画の最終年度の目標達成に向け…」」）