# IT投資変動、案件価格下落、外注費抑制による単価下落｜日本ラッド（4736）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「近年IT業界においては、案件価格の低下および大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 既存の単価下落傾向に加え、IT投資変動や価格競争の拡大を業績リスクとしている。 (https://komori.app/company/4736/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — IT投資変動、案件価格・単価下落リスクについて重要な変更はないと総括している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — IT投資変動、案件価格・単価下落によるリスクについて重要な変更はないと総括している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — IT投資変動、案件価格・単価下落によるリスクについて重要な変更はないと総括している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「近年、IT業界においては、案件価格の低下及び大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 案件価格・単価下落、顧客IT投資の変動、価格競争を業績リスクとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — IT投資変動、案件価格・単価下落、価格競争のリスクについて重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2017-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — IT投資変動、案件価格・単価下落、価格競争のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「近年、IT業界においては、案件価格の低下及び大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 案件価格・単価下落、顧客企業のIT投資変動、価格競争を業績リスクとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — IT投資変動、案件価格・単価下落、価格競争のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — IT投資変動、案件価格・単価下落、価格競争のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — IT投資変動、案件価格・単価下落、価格競争のリスクについて重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「近年、IT業界においては、案件価格の低下及び大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社の提供するシステムやサービスの販売価格低下につながり、当社の経営成績および財政状況等に業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 案件価格・単価下落、顧客IT投資変動、価格競争による販売価格低下のリスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — IT投資変動、案件価格・単価下落、価格競争のリスクについて、重要な変更はないと総括している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社の提供するシステムやサービスの販売価格低下につながり、当社の経営成績および財政状況等に業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — IT投資変動、案件価格・単価下落、価格競争による販売価格低下のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「近年、IT業界においては、高度化する最先端技術や多様化する顧客ニーズに対応しながら価格競争も激しくなりつつあります。このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社の提供するシステムやサービスの販売価格低下につながり、当社の経営成績および財政状況等に業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 高度化する技術・顧客ニーズへの対応と価格競争の激化、IT投資変動による販売価格低下リスクを継続している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — IT投資変動、案件価格・単価下落、価格競争のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2023-q2)
- FY2026 悪化 「また、顧客企業からの価格抑制要求や、海外企業・新興企業との競争激化により、従来の労働集約型モデルでは持続的な成長が難しくなってきております。」 — IT投資変動・価格競争リスクについて、顧客からの価格抑制要求と海外企業・新興企業との競争激化を追加し、労働集約型モデルへの影響を明示している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2025-fy)