# 売上高・経常利益・ROEを重視した持続的利益成長｜日本ラッド（4736）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は、持続的な利益成長を目指した事業拡大の観点から、各事業における成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROEも重視しております。」 — 持続的な利益成長に向け、売上高・経常利益を重要指標とし、人材育成投資・研究開発投資を進めながらROEも重視するという指標・施策の組合せを初めて明示している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社は、持続的な利益成長を目指した事業拡大の観点から、各事業における成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROEも重視しております。」 — 売上高・経常利益・ROEを重視し、人材育成投資・研究開発投資と収益力・資本効率の向上を組み合わせる指標方針を継続している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2019-fy)
- FY2021 その他 「引き続き当面はエンタープライズソリューション事業とIoTインテグレーション事業を２本の大きな軸とした最新の成長戦略を反映した中期経営計画を策定することを計画しており、主要なKPI等の検討結果も織り込んでいく所存です。」 — 売上高・経常利益・ROEを重視する方針に加え、2事業を軸とする中期経営計画を策定する計画と主要KPIを織り込む方針を初めて明示している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「当社の目標とする経営指標については、ポストコロナ時代を見据えた経営拡大基軸に沿って、引き続き当面はエンタープライズソリューション事業とIoTインテグレーション事業を２本の大きな軸とした最新の成長戦略を反映した中期経営計画を策定することを計画しており、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置付けており、ROE（自己資本利益率）も重視しております。」 — 中期経営計画を策定する計画、2事業を軸とする成長戦略、売上高・経常利益・ROEを重視する指標方針を継続している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載し、既存の成長戦略・経営指標の方向性を継続している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「2025年３月期　2026年３月期　2027年３月期
売上高　3,863百万円　3,950百万円　4,210百万円
営業利益　150百万円　200百万円　295百万円
経常利益　200百万円　250百万円　345百万円
当期純利益　317百万円　232百万円　315百万円」 — 2024年4月から2027年3月までの中期経営計画について、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の年度別目標値を初めて具体的に開示している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「このような状況の中、当社は新経営体制発足年度であった前期を最高益にて終了することとなり、併せて新体制の方向性を示す３カ年の中期経営計画を発表しました。同計画における人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換を図っていく中、当期においての方針として各セグメントでのサービス掘り下げと統合プラットフォーム構想を推進しております。」 — 新経営体制と3カ年中期経営計画を前提に、プロダクトアセット型への収益構造転換、セグメントごとのサービス深掘り、統合プラットフォーム推進を継続している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「2024年５月に発表した３カ年の中期経営計画の遂行、特に「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換を図っていくこと」の起動点の確立を重点とし、各セグメントでのサービス掘り下げと統合的なプラットフォーム化構想の核となる開発を行い、今後当社の様々な事業展開及びパートナーサービスのコアとして期待される新プラットフォームサービス「Dereva」を2025年１月に発表致しました。」 — 中期経営計画の第一期について想定以上のパフォーマンスで進捗したと記載し、収益構造転換の起動点としてDerevaを2025年1月に発表している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「このような状況の中、当社においては、中期経営計画の第１フェーズにおいて掲げた「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」の２期目を迎え同計画の重点戦略に対して、エンタープライズソリューション事業では、顧客ポートフォリオの見直し、技術者の開発プロジェクトローテーションを進めてまいりました。IoTインテグレーション事業では、統合的なプラットフォーム化構想に向けたコアプロダクトアセットとして、データ活用によりDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する自社開発した新プラットフォームサービス「Dereva」をリリースし、製造分野向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションとして販売促進のため、展示会への出展を重ねてプロモーション展開を進めてまいりました。」 — 中期経営計画の2期目に入り、収益構造転換の重点戦略を顧客ポートフォリオ見直し、技術者ローテーション、Derevaのリリース、展示会プロモーションへ具体化している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2025-h1)
- 2026-05-11 前進 「今後の見通しにつきましては、2027年３月期は中期経営計画の３年目となります。」 — 中期経営計画の最終年度に向けた翌期計画を示し、構造転換、AI駆動開発、プロダクト・プラットフォーム強化およびエッジプロダクト投資を業績予想と併せて具体化している。 (https://komori.app/company/4736/disclosure/20260422508178)
- 2026-05-11 後退 「2027年3月期については、計画時からの環境変化と市場対応人的投資として、映像ソリューション部門の総合化（P21参照）とAI駆動開発立ち上げ等にて1億円程度の減益を現状想定しております。」 — 中期経営計画最終年度の営業利益について、映像事業の総合化とAI駆動開発への投資を理由に、計画比で約1億円の減益を想定している。 (https://komori.app/company/4736/disclosure/20260511522251)
- 2026-06-02 前進 「以上の取り組みにより、当社グループは、従来型SIの制約を乗り越え、現場力を起点としたAI駆動開発とプロダクト・プラットフォーム型事業への転換を進めてまいります。」 — 中期経営計画の構造転換を、AI駆動開発とプロダクト・プラットフォーム型事業への転換として具体化している。 (https://komori.app/company/4736/disclosure/20260529556105)
- FY2026 その他 「2025年３月期　2026年３月期　2027年３月期
売上高　3,863百万円　3,950百万円　4,210百万円
営業利益　150百万円　200百万円　295百万円
経常利益　200百万円　250百万円　345百万円
当期純利益　317百万円　232百万円　315百万円」 — 中期経営計画のFY2026目標値を再掲した。単体実績では売上高4,032百万円、経常利益247百万円、当期純利益181百万円で、売上高は目標を上回る一方、経常利益と当期純利益は目標を下回った。連結実績は初年度のため単純比較を行っていない。 (https://komori.app/company/4736/filing/2025-fy)