# 収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更｜日本ラッド（4736）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「これにより、請負契約によるソフトウェア受託開発・IoTソリューション開発について、従来は検収基準（工事完成基準）にて収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識する方法に変更しております。また、ソフトウェアプロダクト販売の一部において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。」 — 当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、ソフトウェア・IoT開発では進捗度基準へ、代理人取引では純額表示へ収益認識方法を変更した。 (https://komori.app/company/4736/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は17,264千円増加し、売上原価は9,964千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ7,299千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,791千円増加しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、当第２四半期累計期間における売上高・売上原価・各損失・利益剰余金への影響額を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は58,078千円増加し、売上原価は23,945千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ34,133千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,791千円増加しております。」 — 収益認識会計基準の適用による第3四半期累計期間への影響額を具体的に開示している。売上高、売上原価、各損失、利益剰余金の影響額が前回開示から更新された。 (https://komori.app/company/4736/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産は6,631千円増加し、流動負債は2,397千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は23,171千円減少し、売上原価は18,064千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,107千円減少しております。」 — 収益認識会計基準の適用について、通期財務諸表への影響額を売上高、売上原価、利益、資産・負債の各項目で具体的に開示している。 (https://komori.app/company/4736/filing/2021-fy)