# 日本ラッド（4736） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/4736 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEEO.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は売上高が減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。また、株式会社One’s Houseを連結子会社とした影響でのれんが増加しています。 ## 事業 当社グループは、エンタープライズソリューション事業とIoTインテグレーション事業を主要事業として営む。中期経営計画（2024年〜2027年）の第1フェーズとして「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」を継続的に推進し、SI/IoT分野で培ったノウハウをプロダクト化して「データハンドラー／データアセンブラー企業」への転換を目指す。生成AIを次世代の開発エンジンおよび顧客業務を変革するDX・プロダクトのコア競争力源泉として位置づけ、各事業で具体的施策を本格化・加速させている。なお、当中間連結会計期間は株式会社One's Houseを連結子会社としたことにより、のれんの増加が生じた。 ## 数字 - 設備投資: 55百万円 - フリーキャッシュフロー: 45百万円 ## セグメント - エンタープライズソリューション事業 / 売上高 12億円 / 営業利益 1億円 - IoTインテグレーション事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出書類に基づき、既存の主要戦略項目（収益構造転換、Dereva基盤、生成AI投資、One’s House連結化）へ言及追記を行い、新たにクラウドネイティブ移行／高度SaaS導入、AI駆動開発への移行加速、リスキリングと開発プロセス標準化、映像分野の体制倍増、自社IPビデオサービス投資、画像AI・映像トータルソリューション強化を追加した。 - + クラウドネイティブ移行と高度SaaS - + AI駆動開発への移行加速 - + リスキリングと開発プロセス標準化 - + 映像分野の組織体制倍増 - + 自社IPビデオサービス開発投資 - + 画像AI・映像トータルソリューション強化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出の書類では、中東情勢と為替、DX需要と人材関連、ならびに複数の対外プレイヤー名が新たに言及された。既存エントリ（中東情勢の緊迫、為替変動リスク、DXとIoT活用需要拡大、人材不足、アドバンテック関連）には当該書類での再言及を追記し、新規に米中経済の不透明感、地政学リスクによる物流コスト高止まり、ならびに複数の業界プレイヤー（SBI証券、モールネット、エフ・フィールド、大谷寛、小中景子、日本ラッド従業員持株会、東京短資）を追加した。 - + 米中経済の不透明感 - + 地政学リスクによる物流コスト - + SBI証券（株式会社） - + 有限会社モールネット - + 株式会社エフ・フィールド - + 大谷 寛 - + 小中 景子 - + 日本ラッド従業員持株会 - + 東京短資株式会社 ### 製品 新規提出書類（2026-11-13）では、既存の「Dereva」への言及があり、標準プラットフォームの拡充・エコシステム形成に関する追記が確認された。また、「自社IPビデオサービス」の開発投資・体制強化が新たに製品群として明示されたため新規エントリを追加する。 - + 自社IPビデオサービス ### 技術 当該提出書類では、標準プラットフォーム「Dereva」と生成AIの方針継続が明記される一方で、新たに「クラウドネイティブ環境への移行／高度SaaS導入」および「自社IPビデオサービス」の開発投資・体制強化が技術・ケイパビリティとして提示された。既存エントリ2件（Dereva、生成AI）に言及追記し、新規2件を追加する。 - + クラウドネイティブ移行 - + 自社IPビデオサービス ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13）で、既存エントリの配当、設備投資、有価証券取得（One's House）への言及を追記した。あわせて、社債償還による支出（3,000千円）の記載が新規に確認できたため、負債関連の資本配分エントリを追加する。 - + 社債償還による支出（3,000千円） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-13）では、生成AIを次世代開発エンジンとして位置づける方針、クラウドネイティブ環境移行と高度SaaS導入、リスキリングによる開発能力強化、Derevaを軸とした標準プラットフォームのエコシステム形成、自社IPビデオサービスの開発投資・体制強化、開発プロセスの標準化とノウハウ横展開が能力構築施策として明示された。一方で、既存のOne's House取得による開発体制強化も再言及されているため、同エントリに当該言及を追記する。 - + リスキリングによる開発能力強化 - + 生成AIを次世代開発エンジン化 - + AI駆動開発への移行加速方針 - + クラウドネイティブ移行と高度SaaS導入 - + Dereva軸の標準プラットフォーム拡張 - + 自社IPビデオサービスの体制強化 - + 開発プロセス標準化とノウハウ横展開 ### 規制ポジショニング 当該提出書類において、収益構造転換の推進、生成AIを核とするAI駆動開発、Derevaを軸としたエコシステム形成、自社IPビデオサービス、クラウドネイティブ移行とSaaS導入、リスキリングと開発プロセス標準化、映像分野の体制強化、ならびに株式会社One's Houseの連結子会社化が新たに明示されたため、構造的ポジショニングに関する正準エントリを追加する。既存正準エントリ（規制・会計・ガバナンス・認証等）への具体的言及は本入力文面上では確認できなかった。 - + プロダクトアセット収益転換 - + 生成AIによるAI駆動開発 - + Dereva標準プラットフォーム - + 自社IPビデオサービス - + クラウドネイティブ移行とSaaS - + リスキリングと開発標準化 - + 映像分野体制倍増と画像AI - + One's House連結子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 生成AI・AI駆動開発およびDX投資の方針/進展 - 「生成AIを次世代の開発エンジンおよび顧客業務を変革するDX・プロダクトのコア競争力源泉として位置づけ」 — 生成AIを次世代の開発エンジンおよびDX・プロダクトの核として位置づける趣旨 - 「生成AIを次世代の開発エンジンおよび顧客業務を変革するDX・プロダクトのコア競争力源泉として位置づけ、各事業で具体的施策を本格化・加速させている。」 — 生成AIを核にし、各事業で施策を本格化・加速させている旨 - 「AI/デジタル化の進展に伴いDX投資は旺盛。ただし中東情勢の長期化等を背景とした投資判断の慎重化・プロジェクト延期の動向には警戒が必要。生成AIの普及に伴う内製化能力向上を背景とした需要は高水準を維持。」 — DX投資は旺盛だが、外部環境による警戒点（投資判断の慎重化等）と、生成AI普及による需要の高水準 - 「AI駆動開発への移行を加速し、エンタープライズソリューション事業の受託開発からAI駆動開発へ移行する方針を継続。」 — AI駆動開発への移行を継続し、エンタープライズ側の開発提供形態も転換する方針 - 「・クラウドネイティブ環境への移行・高度SaaS導入・戦略的ソフトウェア投資を推進。」 — クラウドネイティブ移行・高度SaaS導入・戦略的ソフトウェア投資を推進する趣旨 - 「・クラウドネイティブ環境への移行、高度SaaSの導入」 — クラウドネイティブ環境移行と高度SaaS導入の具体的言及 - 「・人材のリスキリングと開発プロセスの標準化、ノウハウの横展開を推進。」 — リスキリング、開発プロセス標準化、ノウハウ横展開で移行負担の軽減や収益性改善を図る趣旨 - 「・人材のリスキリングと開発能力の強化、柔軟なスキル適用の促進」 — 人材のリスキリングと開発能力強化、スキル適応を進める趣旨 - 「リスキリングを含む人材獲得・育成の進展が今後の事業拡大を左右。」 — リスキリングを含む人材の獲得・育成が今後の事業拡大を左右する旨 - 「・生成AIを次世代の開発エンジンおよびDX・プロダクトのコア競争力源泉として位置づけ。・クラウドネイティブ環境への移行・高度SaaS導入・戦略的ソフトウェア投資を推進。」 — 生成AIの位置づけに加え、クラウドネイティブ移行・高度SaaS導入・戦略投資を推進する趣旨 ### 中計の収益構造転換とプロダクト化（Dereva等） - 「中期経営計画（2024年〜2027年）の第1フェーズとして「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」を継続的に推進し、SI/IoT分野で培ったノウハウをプロダクト化して「データハンドラー／データアセンブラー企業」への転換を目指す。」 — 中期経営計画の第1フェーズとして収益構造転換を継続し、プロダクト化でデータハンドラー/データアセンブラーを目指す趣旨 - 「IoTインテグレーション事業では標準コア製品プラットフォーム「Dereva」を軸としたエコシステム形成を推進。」 — 標準コア製品プラットフォーム「Dereva」を軸にエコシステム形成を推進する旨 - 「中期経営計画（2024年〜2027年）の第1フェーズとして「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」を継続的に推進し」 — 収益構造転換（人からプロダクトアセットベースへの転換）を継続的に推進している旨 ### 外部環境・リスク要因（中東、為替、マクロ不透明性） - 「中東情勢の緊張・長期化等を背景とした顧客投資判断の慎重化・プロジェクト延期の動向には引き続き警戒が必要。」 — 中東情勢等を背景とする顧客投資判断の慎重化・プロジェクト延期への警戒が必要という趣旨 - 「為替相場の乱高下」 — 為替相場の乱高下の影響がある旨 - 「米中経済の不透明感、地政学リスクに起因する物流コストの高止まり、為替の乱高下も影響要因。」 — 米中の不透明感、地政学リスクによる物流コスト高止まり、為替変動が下振れ要因になり得る旨 ### 映像分野の強化およびOne's House連結化（のれん増加等） - 「・映像分野の組織体制を倍増。」 — 映像分野の組織体制を倍増する旨 - 「・株式会社One's Houseを連結子会社化」 — 株式会社One's Houseを連結子会社化した旨 - 「・自社IPビデオサービス（開発投資および体制強化を含む）」 — 自社IPビデオサービスの開発投資および体制強化の言及 - 「当中間連結会計期間は株式会社One's Houseを連結子会社としたことにより、のれんの増加が生じた。」 — One's Houseを連結子会社にしたことによるのれん増加の発生 - 「・自社IPビデオサービスの開発投資および体制強化。」 — 自社IPビデオサービスの開発投資・体制強化という追加的言及 - 「映像分野では画像AI・映像トータルソリューションプロバイダとしての地位を強固化。」 — 映像分野で画像AI・映像トータルソリューションプロバイダとして地位を強固化する旨 - 「なお、当中間連結会計期間は株式会社One's Houseを連結子会社としたことにより、のれんの増加が生じた。」 — 当該期もOne's House連結化に伴いのれん増加が生じた旨 ### 投資・資金配分（設備投資/社債償還/配当）および株主情報 - 「・有形固定資産の取得による支出 8,249千円 ・無形固定資産の取得による支出 46,527千円 合計 54,776千円」 — 有形固定資産および無形固定資産の取得に係る支出の記載 - 「2026年6月24日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 52,829千円 1株当たり 10円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月25日 配当の原資: 利益剰余金」 — 株主総会決議に基づく配当（総額・1株当たり・基準日等）に関する記載 - 「・社債償還による支出として 3,000千円を計上」 — 社債償還による支出（3,000千円）の記載 - 「ADVANTECH CO., LTD.」 — 大株主としてのADVANTECH CO., LTD.の名称の記載 - 「ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO., LTD.」 — 大株主としてのADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO., LTD.の名称の記載 - 「SBI証券（株式会社）」 — 大株主としてのSBI証券（株式会社）の名称の記載 - 「有限会社モールネット」 — 大株主としての有限会社モールネットの名称の記載 - 「株式会社エフ・フィールド」 — 大株主としての株式会社エフ・フィールドの名称の記載 - 「日本ラッド従業員持株会」 — 大株主としての日本ラッド従業員持株会の名称の記載 - 「東京短資株式会社」 — 大株主としての東京短資株式会社の名称の記載 - 「大谷 寛（個人名・住所記載あり）」 — 大株主としての大谷 寛（個人名）の記載 - 「小中 景子（個人名・住所記載あり）」 — 大株主としての小中 景子（個人名）の記載