# 日本ラッド（4736） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4736 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGDA.pdf ## 要点 当社は、連結財務諸表作成初年度として連結対象（One’s Houseを連結）を取り込んだうえで、売上高41億31百万円、営業利益1億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億64百万円を計上しています。加えて、中期経営計画のもとでAI駆動型開発やプロダクト・プラットフォーム戦略（Dereva等）を進める方針や、研究開発（文書自動作成ツール等の技術調査・検証）を記載しています。 ## 事業 当社グループは、先端テクノロジーを活用したIoT、AI、DXプロダクト・プラットフォームを通じて情報化社会の基盤構築を行い、高コスト効率・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提供する事業構造を有する。エンタープライズソリューション事業とIoTインテグレーション事業の2事業を核に、国内市場を中心に事業を展開。中期経営計画として「2024年4月から2027年3月の3か年」を設定し、“人”で稼ぐから“アセット”で稼ぐ企業への構造変換を基本方針とする。Derevaを中核とするプロダクト・プラットフォーム戦略を推進し、データハンドリング・データOpsエンジンの開発と普及を通じて売上の成長と利益率の改善を図る。既存SI・IoT事業の収益性改善と開発体制の高度化を進める一方、将来的な成長を狙いM&A・アライアンスを活用した現場力・技術ポートフォリオの拡充を進める。 ## 数字 - 研究開発費: 6百万円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 285人 ## セグメント - エンタープライズソリューション事業 / 売上高 24億円 / 営業利益 4億円 - IoTインテグレーション事業 / 売上高 17億円 / 営業利益 2億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-23）では、既存の戦略的取り組み（アセット化・Dereva基盤・AI駆動・Advantech協業/Konekti・One’s House/名古屋拠点）を再記載するとともに、「Rebornプロジェクト」および「文書自動作成ツール」を新たに明示しているため、2件を追加した。 - + Rebornプロジェクトによる開発効率化 - + AI連携文書自動作成ツール ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出書類では、中東情勢の緊迫に起因する供給途絶・原油高の外部リスクが新たに明示された。また、為替・エネルギー価格・自然災害/伝染病・DX/IoT需要・価格競争・人材不足・ISMS/ISO27001等の規格運用・主要パートナーであるADVANTECHおよび第一環境への言及が、いずれも更新（追記）されている。さらに、日銀の金利動向と資金市場変動による不確実性も外部要因として新規に追加した。 - + 中東情勢の緊迫 - + 日銀金利と資金市場変動 ### 製品 2026年6月23日提出書類において、Derevaを中核とするプロダクト・プラットフォーム戦略、IoTプラットフォームサービス、Konektiを中核としたIoTプラットフォーム戦略、Dereva・Kinterpの開発効率向上を図る「Rebornプロジェクト」、大型壁面マルチビジョンディスプレイ等の映像関連機器システム、医療情報システムが再言及された。さらに、文書自動作成ツール（AIと連携した開発支援ツール）が新たに「emerging_products」として記載された。 - + 文書自動作成ツール ### 技術 2026-06-23提出書類において、Dereva中核（データハンドリング・DataOps）およびAI活用（生成AI・AIエージェント）、IoT基盤（konekti、IoTプラットフォームサービス）、マルチクラウド活用、ISMS/QMS運用技術が再言及された。加えて、文書自動作成ツールの技術調査・検証成果が新規で具体化されたため新規エントリを追加する。 - + 文書自動作成ツール技術 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類（2026-06-23）では、既存のアドバンテックとの資本・業務提携および資本提携、並びにOne’s House取得による開発体制強化に言及があり、各正準エントリへ追記が必要。一方で、新たに「Rebornプロジェクト」およびデータOpsエンジン高度化、並びにISO9001/ISO27001等の認証維持・更新に関する能力構築の具体が示されたため、新規追加を行う。 - + Rebornプロジェクト - + データOpsエンジン高度化 - + ISO9001・ISO27001認証維持 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-23）において、既存の会計基準適用予定（リース）、認証・内部統制関連（ISMS/QMS、ISO認証）、ガバナンス、ESG（TCFD等・えるぼし）について言及が継続している。また、新たに後発事象に関する会計基準の適用予定、および個人情報保護・サイバーセキュリティ規制対応が明示されている。 - + 後発事象に関する会計基準の適用予定 - + 個人情報保護・サイバー規制対応 ## 会社自身の言葉 ### 事業投資・資本提携／取得（One’s House・ADVANTECH） - 「株株式会社One’s Houseの取得（現金取得、対価300,000千円、取得日2025年7月24日、みなし取得日2025年7月31日、議決権100.0%）を実施。」 — One’s Houseを取得し議決権100%を獲得した旨。 - 「株式会社One’s Houseの取得（現金取得、対価300,000千円、取得日2025年7月24日、みなし取得日2025年7月31日、議決権100.0%）を実施。」 — One’s House取得（取得日・対価・みなし取得日・議決権）を記載した旨。 - 「ADVANTECH CO., LTD（本社台湾・台北市）を外部ベンダーとして記載。」 — ADVANTECH CO., LTDを外部ベンダーとして記載。 - 「ADVANTECH CO., LTD（本社台湾・台北市）を外部ベンダーとして記載。資本・業務提携契約を締結。」 — ADVANTECHとの資本・業務提携および第三者割当増資（割当先等）に言及。 - 「株式会社One’s Houseの取得（2025年7月24日、みなし取得日2025年7月31日、取得対価300,000千円、取得議決権100.0%）。」 — One’s Houseを取得（取得日・みなし取得日・対価・議決権100%）。 - 「One’s Houseの取得（株式取得日2025年7月24日、みなし取得日2025年7月31日、取得対価300,000千円、議決権100.0%）を通じて名古屋地区の拡張を促進。」 — One’s House取得による名古屋地区拡張への言及。 - 「割当先としてADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO., LTD.を含む第三者割当増資を実施し資本金を増資。」 — ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO., LTDを割当先とする第三者割当増資で増資した旨。 - 「ADVANTECH CO., LTD.との資本・業務提携契約を締結。…ADVANTECH CO., LTD.および ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO., LTD.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を増資。」 — ADVANTECHとの資本・業務提携と、ADVANTECHおよびその投資会社を割当先とした第三者割当増資。 - 「ADVANTECH CO., LTDとの資本・業務提携契約。」 — ADVANTECHとの資本・業務提携。 - 「ADVANTECH CO., LTD.（大株主・取引先・戦略的パートナー）を含む。ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO., LTD.、第一環境株式会社など、業界の主要プレイヤー・取引先が複数名挙げられている。」 — ADVANTECH等、主要プレイヤー・取引先（例：第一環境、ADVANTECH投資会社）に言及。 - 「ADVANTECH CO., LTDおよび ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO., LTD.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を増資。」 — ADVANTECHおよびADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO., LTDを割当先とする第三者割当増資で増資。 ### プロダクト・技術戦略（Dereva／Konekti／Reborn／AI・文書自動作成等） - 「Derevaを中核とするプロダクト・プラットフォーム戦略を推進。」 — Derevaを中核とするプロダクト・プラットフォーム戦略の推進。 - 「Derevaプラットフォーム（データハンドリング・データOpsエンジンを中核とするプロダクト・サービス連携）」 — Derevaプラットフォーム（データハンドリング／DataOpsエンジン等）に関する説明。 - 「Derevaを中核とするプロダクト・プラットフォーム戦略を推進し、データハンドリング・データOpsエンジンの開発と普及を通じて売上の成長と利益率の改善を図る。」 — Derevaの開発・普及を通じて売上成長と利益率改善を図る旨。 - 「Derevaプラットフォームを中核とするデータハンドリング・データOpsエンジン」 — データハンドリング・データOpsエンジンの高度化に関する言及。 - 「IoTプラットフォームサービス（IoTシステム構築・デバイス・クラウド統合）」 — IoTプラットフォームサービス（IoTシステム構築・デバイス・クラウド統合）。 - 「Konektiを中核としたIoTプラットフォーム戦略を推進。」 — Konektiを中核としたIoTプラットフォーム戦略。 - 「文書自動作成ツール（AIと連携した開発支援ツール、現場での活用可能性を確認）」 — 文書自動作成ツール（AI連携の開発支援）について、活用可能性を確認。 - 「AI駆動開発へのシフト、データハンドリング・データOpsエンジンの高度化、マルチクラウド/マルチプラットフォームの活用、Derevaを中核としたエコシステム構築を推進。」 — AI駆動開発へのシフト、Dereva中核のエコシステム構築、マルチクラウド／マルチプラットフォーム活用等。 - 「Dereva・Kinterpの開発効率向上を図る「Rebornプロジェクト」を推進。」 — Dereva・Kinterpの開発効率向上を目的とした「Rebornプロジェクト」。 - 「生成AI・AIエージェントの活用による開発効率化・顧客業務変革支援」 — 生成AI・AIエージェントの活用で開発効率化や顧客業務変革を支援。 - 「データハンドリング・データOpsエンジンの高度化」 — データハンドリング・データOpsエンジンの高度化。 - 「事業展開の中でKonektiを中核としたIoTプラットフォーム戦略を推進。」 — Konektiを中核としたIoTプラットフォーム戦略の推進。 - 「映像関連機器システム（大型壁面マルチビジョンディスプレイ等）関連ソリューション」 — 映像関連機器システム（大型壁面マルチビジョンディスプレイ等）関連。 - 「マルチクラウド/マルチプラットフォームの活用」 — マルチクラウド／マルチプラットフォームの活用。 - 「医療情報システム、車載情報システム、組込み系システム、IoTプラットフォームサービス、映像機器システム」 — 医療情報システム、車載情報システム、組込み系、IoTプラットフォーム、映像機器システム。 - 「譲渡制限付株式報酬等の計上は別記。」 — 譲渡制限付株式報酬等の計上は別記である旨。 ### 経営方針・事業環境・目標・配当／資金・会計適用予定 - 「第55期の期末配当として52,829千円（1株当たり10円）を想定（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日）。」 — 期末配当（52,829千円、1株当たり10円）の想定（基準日・効力発生日）。 - 「“人”で稼ぐから“アセット”で稼ぐ企業への構造変換を基本方針とする。」 — 「人」で稼ぐから「アセット」で稼ぐ企業への構造変換を基本方針とする旨。 - 「研究開発投資額は6百万円（6,000,000円）。重点分野はAI・データ活用・データOps・DX分野およびDereva・AIツール関連。」 — 研究開発投資（6百万円）と重点分野（AI・データ活用・DataOps・DX、Dereva・AIツール等）。 - 「中東情勢の緊迫に伴う原油高・エネルギー価格の高止まり、供給途絶リスクの高まり、地政学リスクの高まり。日銀の金利動向・資金市場の変動が不透明性を高める。」 — 中東情勢の緊迫、原油高・エネルギー高止まり、供給途絶リスク等、および日銀の金利動向・資金市場の不透明性。 - 「業界の人材不足・採用競争激化・価格競争の激化が事業環境に影響。」 — 人材不足、採用競争、価格競争激化が事業環境に影響。 - 「後発事象に関する会計基準の適用日（2028年3月期の期首から適用）も同様。」 — 後発事象に関する会計基準の適用（2028年3月期期首から）への言及。 - 「為替リスクの明示的記載は本文に直接の数値は提示されていないが、社債・長期貸付金・外貨建資産の時価・換算・ヘッジ方針等の開示がある。現時点での具体的な対策は記載の範囲内。」 — 為替リスクの直接数値提示はないが、関連開示（社債等の時価・換算等）がある旨。 - 「原油・エネルギー価格の影響。 CIO環境下におけるコスト構造およびITサービス投資の意思決定に影響。」 — 原油・エネルギー価格の影響や、CIO環境下でのコスト構造・IT投資意思決定への影響。 - 「当座貸越契約4行、合計800,000千円（借入未実行残高0）。」 — 当座貸越契約（4行、合計800,000千円、借入未実行残高0）。 - 「IT投資動向、クラウド・SaaSへの移行、生成AI・IoT・ビッグデータ解析の活用拡大。業界の人材不足・採用競争激化・価格競争の激化が事業環境に影響。」 — IT投資動向（クラウド・SaaS、生成AI・IoT・ビッグデータ等）と、成長制約となる人材不足・採用競争・価格競争。 - 「リースに関する会計基準の適用予定日（2028年3月期の期首から適用予定）等の適用計画あり。」 — リースに関する会計基準の適用予定日（2028年3月期の期首から）。 ### ガバナンス・内部統制／認証・サステナビリティ／リスク管理 - 「コーポレート・ガバナンス体制は取締役会・監査役会を設置。指名・報酬委員会を設置し、執行役員制度を導入。取締役5名（うち社外2名）・監査役3名（全員社外）の体制。経営会議を月次で開催。」 — 取締役会・監査役会、指名・報酬委員会、執行役員制度、取締役・監査役の構成、経営会議（月次）。 - 「個人情報保護規制の強化、サイバーセキュリティ関連の規制対応、データ保護規定の順守。ISO9001・ISO27001・ISMS・QMS等の認証維持・更新。」 — 個人情報保護・サイバーセキュリティ・データ保護規定の遵守、各種認証（ISO9001等）の維持・更新。 - 「えるぼし認定3つ星基準に基づく定期モニタリング・改善アクションを実施。」 — えるぼし認定3つ星基準に基づく定期モニタリング・改善アクション。 - 「ISO9001、ISMS（Ver.2.0）、ISO/IEC27001等を含む認証取得・更新の状況、内部統制・監査体制の整備。」 — ISO9001、ISMS（Ver.2.0）、ISO/IEC27001等の認証取得・更新、および内部統制・監査体制の整備。 - 「ISO9001認証取得、ISO27001認証取得、ISMS、QMS等の内部統制・認証関連を記載。」 — ISO9001・ISO27001等、ISMS/QMSを含む認証・内部統制関連。 - 「サステナビリティ経営を戦略の一環と位置づけ。人材育成・リテンション、ダイバーシティとインクルージョン、環境配慮（グリーンエネルギーの利用ベンダーとの取引検討）、社会貢献（教育・医療・災害対策等の領域での活用）を推進。」 — サステナビリティ経営（人材育成・リテンション、ダイバーシティ、環境配慮、社会貢献等）の推進。 - 「サイバーセキュリティリスク、自然災害・伝染病の影響、サプライチェーンの混乱による部品・原材料の高騰・調達難、社会的信用の維持。データ保護・セキュリティ対策の徹底が重要。」 — サイバーセキュリティリスク、自然災害・伝染病、サプライチェーン混乱等と、データ保護・セキュリティ徹底の重要性。 - 「ISO9001・ISO27001・ISMS・QMS等の認証維持・更新。」 — ISO9001・ISO27001・ISMS・QMS等の認証維持・更新。