# 日本ラッド（4736） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/disclosure/20261022554380
種別: 決算
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4736

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比9.7％減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。AI駆動開発への移行負担や大型案件の売上計上時期の下期偏重、開発投資・固定費の先行が影響した。

## 会社が挙げた理由

エンタープライズソリューション事業では、AI駆動開発への移行に伴う上流工程・設計・検証の追加工数で一部案件の収益性が一時的に低下し、特定顧客向け大規模プロジェクトの売上計上時期が下期に偏重した。IoTインテグレーション事業では、大型公共向け案件の完工が下期となったことに加え、自社製IPビデオサービスの開発投資や体制強化に伴う固定費が先行した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1800727,"unit":"千円","yoy_pct":-9.7}
- 営業利益: {"value":-87021,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-12760,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-17500,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.3,"前期末":71.3}
- 総資産: {"value":4688037,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3484163,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":98813,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53415,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56148,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1951853,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月11日の決算短信で発表した通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46394,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高の減少、AI駆動開発への移行に伴う追加工数による一部案件の収益性低下、特定顧客向け大規模プロジェクトの売上計上時期の下期偏重、大型公共向け案件の完工時期の下期偏重、自社製IPビデオサービスの開発投資および体制強化に伴う固定費の先行

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高が18億円（前年同期比9.7%減）」「営業損失87百万円（前年同期は50百万円の利益）」「経常損失12百万円（前年同期は1億13百万円の利益）」「親会社株主に帰属する中間純損失17百万円（前年同期は69百万円の利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比9.7%減」、営業損益は「前年同期は50百万円の利益」から「営業損失87百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失87百万円」「経常損失12百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失17百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エンタープライズソリューション事業のセグメント利益は「142,266千円」から「170,362千円」、IoTインテグレーション事業は「137,021千円」から「△14,843千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は「売上高1,993,127千円」「営業利益50,032千円」、当期は「売上高1,800,727千円」「営業損失87,021千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は74.3％（前連結会計年度末は71.3％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 200,912千円」から「98,813千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「従来型の準委任主体の役務提供から受託請負型開発及びAI駆動開発への構造転換」「従来の個別受託型ビジネスから『標準コア製品プラットフォーム』へのシフト」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「追加的な工数を要し、一部案件において一時的に収益性が低下」「開発投資および体制強化に伴う人件費等の固定費が先行」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米中経済の不透明感」「物流コストの高止まり」「為替相場の乱高下」、自社施策として「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」「リスキリングと開発プロセスの標準化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は、売上高が18億円」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」「当中間連結会計期間末（2026年９月30日）」および各財務数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の長期化等を背景とした一部顧客企業における投資判断の慎重化やプロジェクト延期」「優秀な人材の確保・育成」「為替相場の乱高下」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同中間連結会計期間においては株式会社One’s Houseの貸借対照表のみを連結しておりますが、当中間連結会計期間においては中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書においても連結をしております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年〜2027年）の第１フェーズとして、『人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換』の確立に引き続き注力してまいりました。」」）