# 日本ラッド（4736） 営業外収益の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/disclosure/20260803506909
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4736

## 何が変わったか

日本ラッドは、2027年3月期第1四半期に受取配当金65,090千円を営業外収益として計上した。保有する投資有価証券の一部から2026年6月30日に受け取った配当金が想定を上回ったとしている。

## 会社が挙げた理由

当社が保有する投資有価証券の一部について、2026年6月30日に受け取った剰余金の配当金額が想定を上回ったため。本文には、配当金額は63,350千円となったとも記載されている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の発生
- 発生日: 2026年6月30日（剰余金の配当を受け取った日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本ラッド株式会社（当社、提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する投資有価証券の一部
- 原因: 受け取った剰余金の配当金額が想定を上回ったこと
- 業績への影響額: 65,090千円（営業外収益として計上）。本文には配当金額を63,350千円とも記載
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結会計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績への影響等について、本日公表の『2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「受取配当金 65,090 千円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響等につきましては、本日公表の『2027 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受取配当金 65,090 千円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「これは、当社が保有する投資有価証券の一部に関して、2026 年 6 月 30 日に受け取りました剰余金の配当金額が想定を上回り…」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益の発生及び内容」と「業績に与える影響」を記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「受取配当金 65,090 千円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第１四半期連結会計期間（2026 年４月１日～2026 年６月30日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 6 月 30 日に受け取りました剰余金の配当金額」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受取配当金 65,090 千円」および「2026 年 6 月 30 日」「2027 年３月期第１四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響等につきましては、本日公表の『2027 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「受取配当金 65,090 千円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益の発生に関するお知らせ」であり、本文に過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「受取配当金 65,090 千円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「剰余金の配当金額が想定を上回り 63,350 千円となったことによるものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027 年３月期第１四半期連結会計期間…において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、過去開示の取消または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「受取配当金 65,090 千円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）