# 日本ラッド（4736） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/disclosure/20260713592372
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4736

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期の連結業績を開示し、売上高は8億8,606万円、営業損失は5,184万円となった。一方、営業外収益により経常利益1,813万円、親会社株主に帰属する四半期純利益784万円を確保した。

## 会社が挙げた理由

エンタープライズソリューション事業では、大規模プロジェクトの開発・検収プロセスの特性により売上計上時期が例年より後ずれし、一部顧客では売上高が減少した。IoTインテグレーション事業では新規引き合いや追加受注が拡大した一方、自動車業界の投資手控えによるロイヤリティ収入の減少、先行投資、人件費、kinterp関連プロジェクトの手戻りに伴う外部パートナー委託費等が収益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":886062,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-51843,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":18137,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7842,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.3,"前期末":71.3}
- 総資産: {"value":4964345,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3489262,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":476380,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24339,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48281,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2366364,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2026年5月11日発表の通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22961,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: エンタープライズソリューション事業では、大規模プロジェクトの開発・検収プロセスの特性による売上計上時期の後ずれと一部顧客の売上減少があった。IoTインテグレーション事業では、新規引き合い・追加受注が拡大した一方、自動車業界の新規投資手控えによるロイヤリティ収入の減少、先行投資、人件費、kinterp関連プロジェクトの手戻りに伴う対応費用の増加が収益を圧迫した。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第１四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失51百万円、経常利益18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円となりました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「エンタープライズソリューション事業 92,003」「ＩｏＴインテグレーション事業 △19,037」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末は71.3％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客ニーズの獲得による新規引き合い、および既存顧客からの追加受注が順調に拡大」「自動車業界全体の新規投資の手控え・出荷減少傾向」「売上高の計上時期が例年より後ずれする傾向」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明はあるものの、売上計上時期の後ずれ、投資手控え、手戻り費用などについて要因別の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高の継続」「米中経済の不透明感」「人手不足」等を記載し、自社施策として「AI駆動開発および開発標準化」「WEBマーケティング強化」「品質管理部門を強化導入」等を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は８億86百万円となりました」と記載し、将来について「維持するのが難しくなる可能性」「推移していくものと考えております」「警戒は引き続き必要」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」および「売上高 886,062千円」「営業損失 △51,843千円」等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源高や原油相場がもたらす物価高」「日銀の利上げ」「米中経済の不透明感」「中東情勢の混乱」「為替相場の変動」「人手不足」「プロジェクト延期動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第１四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「開発プロセスの過半をAI駆動型へとシフト」「組織体制を倍増させ」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年〜2027年）の第1フェーズとして、『人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換』の確立に注力」」）