# 日本ラッド（4736） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/disclosure/20260422508178
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4736

## 何が変わったか

2026年3月期の連結決算を公表し、売上高41.3億円、営業利益1.7億円などの黒字を計上しました。連結財務諸表作成初年度のため前年同期比較はなく、2027年3月期は売上高・営業利益とも小幅な増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

エンタープライズソリューション事業では、公共向け大型システム開発の完納による技術者稼働の正常化、新規案件の引き合いの強さを挙げています。IoTインテグレーション事業では、DXソリューションのプロモーション展開やWEBマーケティング強化による新規案件の引き合い急増、既存顧客へのリピート販売増加などを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4131839,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":169811,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":244570,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":164939,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 31.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.3,"前期末":68.6}
- 総資産: {"value":4950395,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3528213,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":164566,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-329218,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57419,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1962605,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4340000,"unit":"千円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":175000,"unit":"千円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":253000,"unit":"千円","yoy_pct":3.4},"純利益":{"value":165000,"unit":"千円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83685,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2795,"unit":"千円","対象資産":"IoTインテグレーション事業（資産の種類はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社One's House"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 連結財務諸表作成初年度のため前年連結会計年度との比較は行っていない。エンタープライズソリューション事業では、公共向け大型システム開発の完納による技術者稼働の正常化、新規案件の引き合いの強さ、次のシステム開発体制構築への計画的なアサイン配置転換があった。IoTインテグレーション事業では、DXソリューションのプロモーション展開やWEBマーケティング強化により新規案件の引き合いが急増し、既存顧客へのリピート販売も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前連結会計年度との比較は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益１億69百万円、経常利益２億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億64百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「実績「営業利益 169,811」／予想「営業利益１億75百万円（同3.1％増）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 2,928」／「固定資産除却損 132」／「減損損失 2,795」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 2,795」（単位：千円）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文中に売上高営業利益率の記載なし」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率（％） 2025年３月期 68.6 2026年３月期 71.3」／「2025年３月期までは個別のキャッシュ・フロー関連指標を記載し、2026年３月期から…連結での…指標を記載」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の引き合いが急増し、既存顧客へのリピート販売も増加となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規案件の引き合いが急増」／「既存顧客へのリピート販売も増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「DX…ソリューションのプロモーション展開やWEBマーケティング強化」／「次のシステム開発体制構築へのアサイン配置転換」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は43億40百万円…を計画しております。」／「実際の売上高及び損益は当該予想と大きく異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」／「翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績予想」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫により原油などエネルギー価格が高止まり」／「IT投資判断の慎重化やシステム開発の凍結」／「高度IT人材の不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。」／「2025年８月１日から2026年１月31日の6カ月間の連結子会社の損益を連結」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年7月24日付で株式会社One's Houseの全株式を取得したことに伴い…同社を連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期は中期経営計画の３年目となります。当計画の目標達成に向けて、引き続きプロダクトアセットベースへの構造転換を進める」」）