# 日本ラッド（4736） 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/disclosure/20251222523944
種別: 決算
開示日: 2026-02-02
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4736

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計で、売上高30億17百万円、営業利益1億6百万円、経常利益1億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円を計上した。前年同期は連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較は示されていない。また、株式会社One's Houseを連結範囲に加えた。

## 会社が挙げた理由

前年第3四半期は四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行われていない。エンタープライズソリューション事業では公共向け大型システム開発の完納による技術者稼働の正常化や新規案件の引き合い、IoTインテグレーション事業ではDXソリューションの販促やWebマーケティング強化による新規案件の増加などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3017337,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":106287,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":175951,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":96261,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.6,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4838898,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3466032,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":149876,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-301220,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54184,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1979148,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":62668,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":132,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":["株式会社One's House"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年第3四半期は四半期連結財務諸表を作成していないため前年同期比較は行っていない。エンタープライズソリューション事業では公共向け大型システム開発の完納による技術者稼働の正常化、新規案件の引き合い、計画的な開発体制構築が挙げられている。IoTインテグレーション事業ではDXソリューションのプロモーション展開やWebマーケティング強化による新規案件の引き合い増加、既存顧客への販売増加などが挙げられている。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益１億６百万円、経常利益１億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 132」「特別損失合計 132」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当該事象によるのれんの増加額は『エンタープライズソリューション事業』において129,084千円であります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期との比較分析を行っていないため、前年同期の売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「この結果、自己資本比率は71.6％となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の引き合いが強い」「新規案件の引き合いが急増し、既存顧客への販売も増加となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同四半期との比較分析は行っておりません。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客ポートフォリオの見直し」「新プラットフォームサービス『Dereva』をリリース」「展示会への出展を重ねてプロモーション展開」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは慎重な見方になっております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）」および各財務数値の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策、中国需要の減速、地政学リスクの高まり、為替相場の急速な変動」「人手不足の深刻化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していない」「株式会社One's House…中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年7月24日付で株式会社One's Houseの全株式を取得したことに伴い、中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の第１フェーズにおいて掲げた『人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換』の２期目を迎え同計画の重点戦略に対して」」）