# 日本ラッド（4736） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/disclosure/20251031584679
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4736

## 何が変わったか

2025年7月に株式会社One's Houseを取得したため、当中間期から連結決算に移行しました。前年中間期の連結財務諸表がないため、前年同期との比較は行われていません。

## 会社が挙げた理由

前中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成しておらず、2025年7月24日に株式会社One's Houseを連結子会社化したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1993127,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":50032,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":113936,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":69740,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.5%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4845681,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3415484,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":200912,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-277515,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53923,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2054150,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41997,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":132,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社One's House"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年中間期との比較分析は行っていない。エンタープライズソリューション事業では、公共向け大型システム開発の完納、新規案件の引き合い、計画的な開発体制構築への配置転換、一部システム開発の納期遅延があった。IoTインテグレーション事業では、DXソリューションのプロモーションやWEBマーケティング強化により新規案件の引き合いが急増し、既存顧客への販売も増加した一方、メディカル分野では予定案件の決定時期後ろ倒しにより販売が伸びなかった。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同中間期との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益50百万円、経常利益１億13百万円、親会社株主に帰属する中間純利益69百万円となりました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 132」「特別損失合計 132」（単位：千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前年同中間期との比較分析は行っておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「この結果、自己資本比率は70.5％となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」および「戦略的な事業ユニットの見直し」、「株式会社One’s Houseの全株式を取得して連結子会社となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「新規案件の引き合いが急増」「販売も増加」「販売が伸びませんでした」などの説明はあるものの、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客ポートフォリオの見直し」「『Dereva』をリリース」「展示会への出展を重ねてプロモーション展開」「株式会社One’s Houseの全株式を取得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続いている一方で」「先行きは慎重な見方になっております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」および「売上高1,993,127」「営業利益50,032」（単位：千円）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による海外景気の減速、地政学リスクの高まり、為替相場の急速な変動」「人手不足の深刻化や物価高の継続、海外需要の減速」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成していない」および「当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年７月24日を取得日として株式会社One's Houseを連結子会社化し、当中間連結会計期間より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の第１フェーズにおいて掲げた『人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換』の２期目を迎え同計画の重点戦略に対して」と記載されています。」）