# 日本ラッド（4736） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/disclosure/20251029580796
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4736

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.6%増加した一方、物価高に伴う賃金・外注費の上昇や映像事業への先行投資により営業利益は29.9%減少した。通期予想は維持し、経常利益と純利益は通期予想に対して超過傾向と説明している。

## 会社が挙げた理由

特定顧客向け大型開発案件のピークアウト、物価高・人材採用コスト増大を受けた賃金上昇、映像事業の新規展開への先行人的投資、外注費上昇が利益減少の理由として挙げられている。一方、製造業向けDX事業の新規・継続案件の伸長などにより売上高は増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":1993,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9}
- 経常利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}
- 純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1042,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":57,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":61,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":53,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4050,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":163,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":224,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":165,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.2%","営業利益":"49.1%","経常利益":"64.3%","当期純利益":"60.6%"}
- 計画に対する自己評価: 利益については予想通り。全体として期初発表予想の進捗率は5割程度となっており、経常利益・純利益は超過傾向。
- セグメント別実績: {"エンタープライズソリューション事業":{"売上高":{"value":1173,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"セグメント利益":{"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4},"利益率":{"value":14.7,"unit":"%","yoy_change_pt":-3.5}},"IoTインテグレーション事業":{"売上高":{"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"セグメント利益":{"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"利益率":{"value":16.5,"unit":"%","yoy_change_pt":-1.3}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":317,"単位":"名","基準日":"2025年4月1日","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年3月期","売上高":{"value":4210,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":295,"unit":"百万円"},"実績との対比":"2025年3月期に一旦達成"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":10,"unit":"円"},"中間配当":{"value":5,"unit":"円"},"期末配当":{"value":5,"unit":"円"}}
- 配当性向: {"value":32,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社One’s Houseの全株式取得による連結子会社化、インテリジェントメディアソリューション推進室の新設、米Indicio社の個人認証ソリューション『Proven Auth』の国内提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「進捗率（％）」として売上高49.2、営業利益49.1、経常利益64.3、当期純利益60.6を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「利益についても予想通り」「経常、純利益については超過傾向」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「P/L表に2026年3月期の第1四半期・第2四半期の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高益となった先期配当を今期も継続」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「全体として期初発表予想の進捗率は5割程度」「利益についても予想通り」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「物価高・人材採用コスト増大を受ける形での賃金上昇」「映像事業での新規展開への先行人的投資、外注費上昇」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃金上昇と映像事業での新規展開への先行人的投資、外注費上昇の影響が継続して前年同期比では減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント売上高」「セグメント利益」の中間期実績を各事業について記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費・外注費を中心にコスト増傾向は継続」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益は「前年同期比▲29.9%」で、「賃金上昇」「先行人的投資」「外注費上昇」の影響と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「製造業向けDX事業が下期も順調に伸長すると想定」「上半期の後ろ倒しとなった顧客の売上高が見込まれている」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料にはリスクとして織り込んだ金額の記載がない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期も順調に伸長すると想定」「売上高が見込まれている」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年3月期売上高42億10百万円、営業利益2億95百万円」「2025年3月期で一旦達成」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社One’s Houseの全株式を取得して連結子会社化」「インテリジェントメディアソリューション推進室を新規立上げ」「Proven Authの提供を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「売上構成比率58.3%、41.7%、従業員数317名、One’s House従業員数13名などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「売上構成比率や従業員数は数値が示されているが、前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料に客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数317名 ※2025年4月1日現在」「従業員数13名 ※2025年9月30日現在」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に市場規模、シェア、競合との数値比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「10円配当予定」「配当性向は32％」「配当性向は現状維持させて頂く方針」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料に該当する財務目標の数値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「映像事業での新規展開への先行人的投資」とあるが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年３月期 第２四半期（中間期）決算説明資料」で、目次・グラフ・事業別説明で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」「事業内容」がある一方、「決算概要」「中期経営計画の進捗」「配当」「トピックス」が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「順調に伸長すると想定」「売上高が見込まれており」「確立出来つつあると考えております」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資に関する金額の記載はなく、先行人的投資についても金額は記載されていない。」）