# 日本ラッド（4736） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/disclosure/20250502530200
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4736

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回った。一方、2026年3月期は、売上高7.0％減、営業利益48.8％減など、減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は、大口顧客の駆け込み案件、既存顧客・新規顧客の受注増、大口顧客からの受注増などが寄与した。次期は、前期に大口クライアントの駆け込み開発需要が売上を押し上げた反動を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4356055,"unit":"千円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":318253,"unit":"千円","yoy_pct":19.4}
- 経常利益: {"value":390168,"unit":"千円","yoy_pct":21.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":417166,"unit":"千円","yoy_pct":27.2}
- １株当たり当期純利益: 79.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.6,"前期末":68.1}
- 総資産: {"value":4938934,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3388770,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":139302,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-183494,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26011,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2184676,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4050000,"unit":"千円","yoy_pct":-7},"営業利益":{"value":163000,"unit":"千円","yoy_pct":-48.8},"経常利益":{"value":224000,"unit":"千円","yoy_pct":-42.5},"純利益":{"value":165000,"unit":"千円","yoy_pct":-60.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72085,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当事業年度の報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1270,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":4198,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 大口顧客の駆け込み案件、既存顧客及び新規顧客の受注増、大口顧客からの受注増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、43億56百万円（前年同期比9.3％増）」「営業利益３億18百万円（同19.4％増）」「経常利益３億90百万円（同21.2％増）」「当期純利益４億17百万円（同27.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.3％増、営業利益は同19.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益318,253千円、経常利益390,168千円、当期純利益417,166千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益１億63百万円（同48.8％減）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計5,469千円」「税引前当期純利益384,699千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エンタープライズソリューション事業の売上高2,413,509千円、セグメント利益380,494千円、IoTインテグレーション事業の売上高1,942,546千円、セグメント利益440,631千円。前期はそれぞれ売上高2,384,687千円・1,599,993千円、セグメント利益355,996千円・342,553千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高4,356,055千円・営業利益318,253千円、前期の売上高3,984,680千円・営業利益266,514千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は68.6％（前事業年度末は68.1％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー139,302千円（前年同期は375,678千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期末に向けての大口顧客の駆け込み案件が大きく寄与し受注増」「既存顧客及び新規顧客共に受注が大きく増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大口顧客の駆け込み案件が大きく寄与し受注増」「受注が大きく増加」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人件費増と特にIT業界における人材調達難が続いております」、自社施策として「新プラットフォームサービス『Dereva』を2025年１月に発表」「AI事業領域の拡大を図って参ります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は40億50百万円（同7.0％減）を見込んでおります」「当期純利益は１億65百万円（同60.5％減）を計画しております」「実際の売上高及び損益は当該予想と大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）」および「翌事業年度（2026年３月期）」の売上高・利益額と増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「IT業界全体を取り巻く人件費負担の増加」「一部不透明な世界情勢での変動要素を孕みつつも」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」、当期「自 2024年４月１日 至 2025年３月31日」および各項目の前年同期比。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年５月に発表した３カ年の中期経営計画の遂行」「中計における２年次、PhⅡとして新プロダクト・プラットフォームの機能強化」。」）