# 日本ラッド（4736） 2025年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/disclosure/20240722552281
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/4736

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.7％増となった一方、営業利益は33.0％減、経常利益は10.9％減、四半期純利益は28.5％減となった。通期業績予想は、2024年5月13日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、円安に起因するコスト増や人材採用難を外部環境として挙げている。売上面では、既存大型顧客からの増員要望・開発案件の増加、既存顧客・新規顧客からの受注増、DXソリューションへの引き合い増加などを説明する一方、映像情報システム関連は大口案件の一巡とプロダクト整理フェーズにより前年同期を下回ったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":943261,"unit":"千円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":53806,"unit":"千円","yoy_pct":-33}
- 経常利益: {"value":118255,"unit":"千円","yoy_pct":-10.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":78610,"unit":"千円","yoy_pct":-28.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.8,"前期末":68.1,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":4380135,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3055466,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":214430,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21655,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20832,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2426822,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13715,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 円安に起因するコスト増や人材採用難。エンタープライズソリューション事業では既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加、BI事業のパートナー開発の安定化により受注増。IoTインテグレーション事業では既存顧客・新規顧客からの受注増、DXソリューションへの引き合い増加、医療機関向けシステムの受注増などがあった一方、映像情報システム関連は大口の一巡とプロダクト整理フェーズにより前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、９億43百万円（前年同期比0.7％増）」「営業利益53百万円（前年同期比33.0％減）、経常利益１億18百万円（前年同期比10.9％減）、四半期純利益78百万円（前年同期比28.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「損益計算書では売上高が937,112千円から943,261千円、営業利益が80,366千円から53,806千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益53百万円」「経常利益１億18百万円」「四半期純利益78百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「エンタープライズソリューション事業は115,609千円から110,664千円、IoTインテグレーション事業は74,427千円から57,204千円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高937,112千円・営業利益80,366千円、当期の売上高943,261千円・営業利益53,806千円が損益計算書に記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は69.8％（前事業年度末は68.1％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、２億14百万円（前年同期比19.0％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加が継続し受注増」「既存顧客及び新規顧客共に受注が増加」「引き合い数が急増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「受注増」「引き合い数が急増」「大口の一巡」などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ソリューションスイート化」「AIソリューション」「エッジAIプロダクトの開発、プロモーション展開」「AI事業領域の拡大を図って参ります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間」「売上高は…前年同期比0.7％増」「営業利益…前年同期比33.0％減」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安に起因するコスト増や人材採用難状況」「映像情報システム関連については、大口の一巡」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比0.7％増」「前年同期比33.0％減」および前年同期・当期の比較損益計算書」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「５月には３年間の中期経営計画を発表しました」「当期においては、各セグメントでのサービス掘り下げに重点を置き」「AI事業領域の拡大を図って参ります」」）