# 日本ラッド（4736） 中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/disclosure/20240510590706
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4736

## 何が変わったか

日本ラッドは、2025年3月期から2027年3月期を対象とする中期経営計画を初めて策定した。受託開発中心の事業構造から、IoT・DXやプロダクト、M&Aを活用した事業構造への転換を進め、2027年3月期に単体売上高42.1億円、営業利益2.95億円を計画している。

## 会社が挙げた理由

国内生産年齢人口の減少による技術人材の獲得激化、DXの浸透によるユーザー企業の内製化、グローバルプラットフォーマーの躍進により、長期的には受託開発市場が縮小する可能性があるため。これまでの受託開発のノウハウをアセット化し、「人」で稼ぐ構造から「プロダクトとビジネスモデル」で稼ぐ構造へ変革する必要があるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2024（中期経営計画（2024-2026））
- 計画期間: 2025年3月期～2027年3月期（本文記載）／2024-2026（第1フェーズ）、2027-2029（第2フェーズ）、2030～Beyond
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024/3実績 3,984","revised_forecast":"2027/3計画 4,210","change":226,"change_rate":"5.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2024/3実績 266","revised_forecast":"2027/3計画 295","change":29,"change_rate":"10.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2024/3実績 6.7%","revised_forecast":"2027/3計画 7.0%","change":0.3,"change_rate":"4.5%","unit":"％ポイント"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2024/3実績 327","revised_forecast":"2027/3計画 315","change":-12,"change_rate":"-3.7%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向は2024-2026（第1フェーズ）で現状維持、2027-2029（第2フェーズ）で向上検討。DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内生産年齢人口の減少により技術人材の獲得激化、DXの浸透でユーザ企業での内製化が進行、グローバルプラットフォーマーの躍進、長期的には受託開発のマーケットが縮小する可能性
- 重点施策: エンタープライズソリューション本部戦略（全社的育成観点の重要性）、エンタープライズソリューション本部戦略（全社人材の顧客案件ベースでの育成・高度化の役割重視）、DXソリューション本部戦略（プロダクトアセットの方針確定・構築の基盤完工）、投資・M&A戦略（プロダクトシナジー型M&A主眼）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 国内生産年齢人口の減少により技術人材の獲得激化、DXの浸透でユーザ企業での内製化が進行、グローバルプラットフォーマーの躍進。長期的には受託開発のマーケットが縮小する可能性があり、これまで受託開発で培ってきたノウハウをアセットに昇華させ、「人」で稼ぐ＋「プロダクトとビジネスモデル」で稼ぐ構造に変革する必要があるとしている。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 国内生産年齢人口の減少による技術人材の獲得激化、DXの浸透によるユーザ企業の内製化、グローバルプラットフォーマーの躍進、長期的な受託開発マーケット縮小の可能性、リソース調達の難易度が引き続き高いこと、転職市場が活況であること
- 取締役会決議日: 2024年5月13日
- 公表日: 2024年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画策定のお知らせ」「中期経営計画（2025 年 3 月期～2027 年 3 月期）を決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2025 年 3 月期～2027 年 3 月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025 年 3 月期～2027 年 3 月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内生産年齢人口の減少により技術人材の獲得激化」「DXの浸透でユーザ企業での内製化が進行」「グローバルプラットフォーマーの躍進」「構造に変革する必要性」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日の取締役会において。中期経営計画…を決議いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画策定のお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」の2024/3実績および2025/3～2027/3計画」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「経営目標（単体→グループへ）」「2024/3 実績」「2025/3 計画」「2026/4 計画」「2027/3 計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「3,984」から「4,210」、営業利益「266」から「295」、当期純利益「327」から「315」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「受託開発・技術者派遣 15億 → 17億」「IoTセグメント合計 17億 → 19億」「利益率 12%へ」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「既存人的資本に対する投資、特に給与増・人員増については…積極的に投資していく」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「重要な環境の変化」として「国内生産年齢人口の減少」「DXの浸透」「グローバルプラットフォーマーの躍進」を記載」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標達成・未達に関する記載はなく、表には「2024/3 実績」と新計画の年度別計画が示されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「経営目標（単体→グループへ）」の表に各指標の「2024/3 実績」と「2025/3」「2026/4」「2027/3 計画」を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画策定のお知らせ」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達項目およびその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当性向 現状維持」「配当性向 向上検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「R&D・製品開発投資」「プロダクトシナジー型のM&A・投資」「既存人的資本に対する投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「構造転換の土台構築」「戦略領域の明確化」「IoTセグメント 30→45%」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「konekti/kinterp」「Board/Tagetik等CPM製品」「RAD DX Core」「各年度の利益の最大50%、最低でも50百万円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「長期的には受託開発のマーケットが縮小する可能性」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「期間中に連結グループへ・AI／プロダクトシナジー型M&A」「プロダクトシナジー型のM&A・投資にプライオリティを置き」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024-2026（第1フェーズ）」「2027-2029（第2フェーズ）」「2030～Beyond」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「長期的には…縮小する可能性」「3期目でのプロダクトアセット運用を目指す」「共同で検討する」「重点的に検討する」」）