# 日本ラッド（4736） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4736/disclosure/20240501580912
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4736

## 何が変わったか

2024年3月期は、受注の増加などを背景に売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前年同期を上回りました。一方、2025年3月期は、前期の一時的な大型開発需要の反動などを前提に、減収減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加、BI事業の受注増、IoT・ERP連携の進展、既存顧客からのリピート受注増、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションの成長などが業績の増加要因として挙げられています。次期については、前期に一大クライアントの突発的な開発需要が売上を押し上げたこと、エンジニアの維持・獲得が難しくなっていること、ロイヤリティ収入の一時的な増大がどの程度継続するか不透明であることが説明されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":3984680,"unit":"千円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":266514,"unit":"千円","yoy_pct":206.9}
- 経常利益: {"value":321974,"unit":"千円","yoy_pct":128.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":327921,"unit":"千円","yoy_pct":133.1}
- １株当たり当期純利益: 63.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.1,"前期末":63.7}
- 総資産: {"value":4295972,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2926117,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":375678,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-436819,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-172716,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2254879,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"38億63百万円","yoy_pct":-3},"営業利益":{"value":"1億50百万円","yoy_pct":-43.7},"経常利益":{"value":"2億円","yoy_pct":-37.9},"純利益":{"value":"3億17百万円","yoy_pct":-3.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エンタープライズソリューション事業":{"value":2384687,"unit":"千円","yoy_pct":15},"IoTインテグレーション事業":{"value":1599993,"unit":"千円","yoy_pct":8}}
- セグメント別利益: {"エンタープライズソリューション事業":{"value":355996,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"IoTインテグレーション事業":{"value":342553,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"本邦":"損益計算書の売上高の90％超（詳細は記載省略）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51473,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":19,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加、BI事業の受注増、IoT・ERP連携の進展、既存顧客からのリピート受注増、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションの成長。次期は前期の一大クライアントにおける突発的な開発需要の反動など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比12.1％増」、営業利益は「同206.9％増」、経常利益は「同128.5％増」、当期純利益は「同133.1％増」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,984,680千円（前年同期比12.1％増）、営業利益266,514千円（同206.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益266,514千円、経常利益321,974千円、当期純利益327,921千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「翌事業年度の営業利益は「1億50百万円（同43.7％減）」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「－」、特別損失は固定資産除却損19千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、エンタープライズソリューション事業が前期359,142千円から当期355,996千円、IoTインテグレーション事業が前期126,215千円から当期342,553千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前期の売上高は3,555,483千円、営業利益は86,846千円。当期の売上高は3,984,680千円、営業利益は266,514千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「68.1％（前事業年度末は63.7％）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、３億75百万円（前年同期は１百万円の獲得）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加が継続し受注増」、「既存顧客からのリピート受注も増加しました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注増、リピート受注増、IoT・ERP連携の進展などの説明はあるものの、要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「IoTとERPノウハウを融合したソリューションスイート化」、「生成型AIやエッジAIといった最先端AI技術への投資」、「プロダクトアセット開発・体制強化」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は38億63百万円（同3.0％減）を見込んでおります」、「実際の売上高及び損益は当該予想と大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」、売上高3,984,680千円、営業利益266,514千円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エンジニアの維持・獲得がますます難化していく状況」、「ロイヤリティ収入は今年度の一時的な増大がどの程度継続となるか一部不透明な部分がある」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております」、「前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）